不動産売買の基礎知識・家を売却する際に発生する費用

家を売却するときには、不動産仲介手数料の他にも費用が発生しますので、それを考慮して今後の資金計画を立てることが大切です。

不動産仲介手数料の他には具体的にどんな費用が必要となるのか、項目ごとに解説します。


印紙税

売買契約を交わす際、不動産売買契約書に使用する収入印紙にかかる税金です。

コンビニ・郵便局で収入印紙を購入することで納税となりますが、不動産売買の仲介会社が徴収させていただくケースもあります。

抵当権抹消登記費用

金融機関からのお借入れの際に設定されている抵当権を抹消するための手続きに関する費用です。登録免許税・司法書士報酬・事前調査費用・事後謄本取得費用などが含まれます。

譲渡所得

家を売却して利益が発生する場合、すなわち家を購入した価格よりも売却した金額が上回った場合には、それに対して所得税や住民税がかかります。(売却金額-購入金額-購入時諸費用-売却時諸費用がプラスの場合)

利益が発生する場合とは、投資目的での売却も含まれます。また、条件を満たしていれば控除が受けられることもあります。

その他

引っ越し費用・不要品処分費用・リフォーム費用・住民票取得費などに加え、印鑑登録証明書などです。金額は家族構成や物件の条件にもよりますが、通常は売却決定後に発生する費用です。

より高く売却するには?

「家を売却するなら、少しでも高く売りたい」と考える方が、ほとんどではないでしょうか?より高く売却するためには、どの形式の媒介契約を選択するかも重要です。

不動産売買で不動産会社と結ぶ媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3つの方式があります。


専属専任媒介契約

一社の不動産会社にのみ依頼する契約です。他の不動産会社に重ねて依頼することは契約で禁じられており、売主自身で見つけてきた相手方についても、依頼した不動産会社を介して取引することが契約で義務づけられています。


専任媒介契約

専属専任媒介契約同様に、一社の不動産会社としか契約を結べませんが、売主自身で見つけてきた相手方とは不動産会社を介することなく契約することが可能です。


一般媒介契約

複数の不動産会社に重ねて依頼することができる契約です。売主自身で見つけてきた相手方とも、不動産会社を介することなく契約することができます。

それぞれメリット・注意点はあるものの、契約形式ごとの特徴や内容を押さえて依頼することで、より理想的な不動産売買が実現します。


不動産売買に関するご相談なら、日本橋人形町に拠点を設けておりますレジスタ合同会社までご連絡ください。


お客様の利益と満足にプライオリティを置き、ネットワーク・技術・情熱で不動産売買を全力でサポートさせていただきます。お客様の将来の資産設計をサポートし、契約・決済後もお客様の良きパートナーでありたいと考えております。


また、顧問先の弁護士・税理士とも連携し、共有持分売却・相続・民事信託(家族信託)・無料法律相談などのサポートも可能です。


日本橋で不動産売買をお考えの方はレジスタ合同会社

会社名 レジスタ合同会社 / Regista LLC.
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代表者 代表社員 小島 正資
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事業内容
リフォーム・リノベーションなどの建築工事、不動産仲介(売買・賃貸)、弁護士協業の共有持分不動産売買、水耕栽培植物工場設備工事、店舗ソリューションサービス、盗聴器・盗撮器調査、建材等の販売
免許 宅建業免許証番号 東京都知事(1)第101770号