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外国人技能実習生・特定技能外国人の住まい探し

外国人技能実習生・特定技能外国人と不動産オーナー様のマッチング

家と鍵のキーホルダー

レジスタは、外国人技能実習生や特定技能外国人の住まい探しと空室に悩む不動産オーナー(貸主)様をマッチングし、不動産を通じて地域の発展に尽力いたします。

グローバル化に伴い日本国内で数多くの外国人の方々をお見かけするようになりました。観光で来られる方だけでなく「日本で働きたい・日本で得たノウハウを母国で活かしたい」など様々な思いの方々が日本で働き生活をされています。
特に外国人技能実習制度を利用して日本に来られる外国人の方々が年々増加しており、技能実習生の外国人だけでなく受け入れ先の企業様や受け入れをサポートする事業協同組合様も外国人の住まい探しには大変苦労されておられます。

日本は4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎え、更なる高齢化や人口減少による労働力の低下など様々な不安を抱えており、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働力は将来欠かせない大きな力になっていきます。

弊社は独自ルートにより、いち早く外国人技能実習生の入国情報を把握し、職場付近の不動産業者と連携やITを活用することで空室に悩む不動産オーナー様と綿密な打ち合わせを行い、外国人技能実習生の住まい探しのお手伝いをしております。

外国人技能実習生賃貸ナビ

外国人技能実習生・特定技能外国人の住まい探しに特化した物件情報サイ「外国人技能実習生賃貸ナビ」を開設しました。検索機能がございますのでご希望の条件で物件をお探しいただけます。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、以前外国人研修などと言われておりましたが、2016年の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)の制定により技能実習制度と呼ばれるようになりました。
主に発展途上国から技能実習のため日本に入国した外国人実習生を企業様単独もしくは監理団体が受け入れ、技能等の習得・習熟・熟達を図る制度です。
外国人技能実習制度については、2024年に法改正が予定されており制度内容が変更すると言われております。
名称の最有力は「育成就労」と言われております。大きな変更点としては、1年間就労すれば転籍することができるようになります。
これにより外国人の待遇が改善されることで日本経済にも影響があると思います。育成就労制度の外国人の入国数が増えることや転籍が可能になることにより賃金の高い都心部への外国人の人流が予想されております。
今後の動向にご注目ください。

特定技能制度とは

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。(JITCOのHPより)
特定技能外国人の在留資格を得るには技能実習2号を良好に修了するか技能検定に合格しなければなりません。今後、技能実習制度は、特定技能制度に一本化される方向で政府は動いております。
特定技能には1号と2号の在留資格があり、在留期間や家族の帯同などが異なります。今後は特定技能制度にフォーカスが当たるとは間違いないでしょう。

外国人技能実習生とはどのような人?

2017年11月に施行された外国人技能実習制度は、日本の高い技術や知識を開発発展途上国や地域に広げ、経済を発展させる人材づくりを目的としています。では、どのような国から外国人技能実習生が日本に来ているのでしょうか。厚生労働省の調べでは、平成29年時点で日本に在留している外国人技能実習生は251,721人で、その内訳は以下の通りです。

    1. ベトナム国籍の方41.6%
    2. 中国国籍の方31.8%
    1. フィリピン国籍の方10.2%
    2. インドネシア国籍の方8.1%
    1. タイ国籍の方3.1%
    2. その他の国籍の方5.1%

こうしてみると、文化の近いアジア圏の方が多いことがわかります。なお、実習生たちは入国前に最低限の日本語の勉強や、生活する上で必要な知識・マナーなどの講習も受けているため、まったく話が通じないという心配はありません。(※講習時間等は各機関・団体で異なります。)また、トラブルが発生した際には事業協同組合が対処するため、不動産オーナー様が実習生と直接やりとりするといったことも少ないでしょう。
そう考えると、受け入れに対しての不安も少しは薄れるのではないでしょうか?

外国人技能実習生・特定技能外国人の
賃貸仲介

ガッツポーズする男性

レジスタは外国人技能実習生を対象とした賃貸仲介サービスを行っております。弊社独自のルートで知り得た外国人技能実習生の情報により、実習生の方が入居できる物件をいち早くリサーチします。
また、これまで外国人へ賃貸させたことがない不動産オーナー様への空室対策のご提案をさせていただき、賃貸経営のお手伝いをさせていただきます。
専属で賃貸管理を任せている業者さんがいらっしゃる場合でも不動産業者同士協力し合いご対応をいたしますのでご安心ください。
これから順次エリア拡大を行って参りますのでご期待ください。

賃貸借契約までの流れ

賃貸フロー

  1. Step01
    外国人技能実習生の入国情報入手
  2. Step02
    賃貸住宅リサーチ・物件紹介後、WEB掲載地域の不動産業者にも協力要請
  3. Step03
    不動産オーナー様とのお打ち合わせ
  4. Step04
    賃貸借契約締結(ご入居)

外国人技能実習生受け入れフロー

  1. Step01
    受け入れ企業面談・採用
  2. Step02
    入国
  3. Step03
    監理団体(事業監理組合)による講習(1ヶ月or2か月間言語・文化等の講習)
  4. Step04
    賃貸借契約締結(ご入居)

外国人技能実習生が住まう住宅の賃貸借契約は、不動産オーナー様と実習生本人ではなく、受け入れ企業様との賃貸借契約となります。

賃貸サイト

不動産オーナー(貸主)様
のメリット

説明を受けるお客様

これからの賃貸経営において人口減少による空室リスク増加は不動産オーナー様にとって死活問題となります。確実に増加する外国人の方に、いかにしてトラブルなく不動産オーナー様の所有されている賃貸住宅にお住まいいだけるかがこれからの賃貸経営では重要となります。
前述させていただいた通り契約主体は不動産オーナー様(貸主様)と雇入れる受け入れ企業様となりますので契約時の言語・文化の壁は生じませんし、信用問題は一般の企業と同じ賃貸借契約と変わりませんのでご安心ください。

外国人技能実習生や特定技能外国人に住まいを提供することは新たな社会貢献のカタチであるとレジスタは考えております。少しずつではございますが「外国人に物件を貸してみようかな?」とお問い合わせいただく不動産オーナー様が増えてきております。

  • 計画的な空室率の低減

    外国人技能実習制度を利用した住まいサポートでは、事業監理組合との連携により外国人技能実習生の入国情報をいち早く取得し、事前に入念な準備を行いつつ外国人入居者様を迎えることができ、計画的に空室を減らすことができます。契約当事者は外国人技能実習生ではなく、受け入れ企業様となりますのでご安心いただけます。社宅同様、契約はそのままで居住者の方が変わることもあり長期契約となる場合もあります。

  • 外国人とのコミュニケーションをサポート

    不動産オーナー様ご自身で管理されておられる場合、ゴミの出し方や夜間の建物付近での話し声など直接注意したいけど少し恐い、という場合でも弊社にご相談いただければ事業監理組合を通じて居住者である外国人技能実習生に直接指導の連絡・通訳をさせていただきます。

  • 工事をサポート

    入退去時の原状回復工事・修繕工事・リフォーム工事などこれまで近くの工事会社に頼んでいたけれど相場よりも高いのか安いのか分からない、という不動産オーナー様がたくさんいらっしゃるようです。レジスタは不動産会社でありつつ、自社で建築工事も手掛けておりますので賃貸でのお手伝い以外にも工事の御見積やご提案を誠心誠意努めます。工事費用を掛け過ぎて賃貸経営を圧迫してしまうと本末転倒です。建築と不動産を手掛けるレジスタだからこそ賃料や工事費の収支バランスを踏まえたご提案が可能になります。

※固定資産税の特例:固定資産税の課税標準額が小規模住宅用地(200㎡以下)の場合1/6、一般住宅用地(200㎡を超える部分)の場合1/3となります。ちなみに固定資産税の標準税率は1.4%です。)平成29年には住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の改修工事に一定の補助金が交付されることになりました。
補助金を活用することにより空き家を賃貸住宅として活用することで賃料が得られるだけでなく、地域の景観や犯罪防止に寄与することができます。

※住宅確保要配慮者とは…低所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯これらに外国人も追加定義されました。
現在使用されていない空き家を外国人技能実習生向けの賃貸住宅として貸し出すことで賃料収入を受け入れ企業様より得られるだけでなく、改修工事の補助金を受けることができればオーナー様だけでなく、近隣住民・外国人技能実習生・受け入れ企業にもメリットとなります。

空き家対策について

築年数の古い建物は賃料収入を生まないと思い込んでいませんか?
レジスタは外国人技能実習生や特定技能外国人の住まい探し事業を通じて日本の空き家対策に一石を投じます。
新型コロナウィルスの影響で外国人の入国が制限され空き家が加速的に増えました。
借り手がいないのにリフォーム費用をかけて借り手がつかなかったらどうしようと放置している大家さんも多いようです。しかしこの放置が空き家の連鎖を生んでしまっております。
レジスタでは、空き家の賃貸物件としての潜在的な能力を見出し、適正コストでのリフォーム工事や耐震補強工事・補助金の活用の可否をリサーチし、収益物件化することで収益が得られるだけでなく地域の安全や活性化を全力でサポートします。
貴重な労働力である外国人の方々の住まいとしての賃料収入が空き家対策の切り札となります。
グローバル化・多様化が世界的にスタンダードになっている現在において「外国人の方に住居を貸したくない」ということはもはやナンセンスです。
レジスタでは通常の賃貸仲介だけでなく建築工事・エスクロー信託・賃貸管理そして外国人の住まい探しのノウハウをフル活用し、日本の空き家対策を推進していきます。

外国人労働者の受け入れは入国管理法改正など政府も力を入れ始めています

パソコンを見る男性

これまでは文化の違いから外国人への賃貸は敬遠されがちでしたが、昨今国籍を理由に入居拒否を行い違法性を問われた判例も出ております。外国人の労働力だけでなく、消費もこれからの日本社会には貴重な収益源となります。
また、地方自治体と空き家バンクとも連携を深めていくよう計画しております。
賃貸住宅の空室対策の切り札としてレジスタは外国人技能実習生の住まい探しをサポートします。

受け入れ企業様のメリット

喜ぶ人々

外国人技能実習生の入国前に、受け入れ企業様の職場近辺の賃貸情報をリサーチいたします。不動産オーナー様もしくは賃貸不動産業者と連携することで迅速に賃貸物件をピックアップできるだけでなく、受け入れ企業様のご担当者様が物件探しを行う手間を省くことができます。
技能実習生がいち早く仕事に専念できるよう住まいの不安を解消することで企業様のメリットにもなります。レジスタは事業監理組合と直接連携を組んでおりますのでご安心してご相談いただけます。
入居後に近隣からのクレームなどがあった場合は、事業協同組合を通じて実習生に対し注意・指導していただきます。
外国人技能実習生の雇用を検討していて、まだ組合との接点がないという企業様には、弊社提携先の組合を無償でご紹介させていただきます。
また、ベトナムをはじめとするアジア諸国の通訳のご紹介もさせていだいております。雇用する外国人技能実習生や特定技能外国人とのコミュニケーションでお悩みの企業様はご相談ください。

お問い合わせ

提携不動産業者様・賃貸物件募集

マンション風景

外国人入居可能物件をご紹介いただける不動産業者様・賃貸物件を募集しております。まだまだ外国人入居可の物件は少なく認知されておりません。弊社だけの力ではお客様へ常に最適な物件のご紹介をするのにも限界があります。地元ならではのオーナー様とのお付き合いや情報など貴社のお力を是非お貸しください。
貴社との協業により賃貸管理物件の空室を減らすだけでなく、地域社会への発展のお手伝いをさせていただきます。
物件情報は弊社運営しております「外国人技能実習生賃貸ナビ」にてご紹介させていただきます。
お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ

よくあるご質問

Q
外国人の方は日本と環境や文化も違うので部屋をお貸しするのにためらいを感じます。言語コミュニケーションが取りづらい分賃料未払いなどが生じた際はとても不安ですが大丈夫ですか?
A
外国人技能実習生の住まいの契約当事者は受け入れ企業様となりますので一般の賃貸と同様にお考えいただいて結構です。
またコミュニケーションの問題は、外国人技能実習制度において事業監理組合が定期的に実習生へ指導やサポートを行いますので組合と連携することでご不安は解消できると考えております。
Q
お貸しするのは良いのですが、もしすぐに母国に帰られてしまい中途半端な時期に空室になると賃貸経営としては厳しいです。その点大丈夫でしょうか?
A
外国人技能実習制度のプログラムは、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられいるため、年単位のプログラムです。急病など実習生自身も予測のできないケースを除き計画的な賃貸と言えます。
Q
うちの貸家は2DKの間取りですが、外国人技能実習生には賃料がワンルームに比べ高いため選んでくれないのではないでしょうか?
A
複数お部屋がある場合は、複数人が共同生活するため広い間取りでも問題ありません。むしろ自炊して生活費を抑える方が多いため好まれるケースが多く見られます。1人当たり寝室を4.5㎡以上を確保するという定めがあります。
Q
外国人技能実習生の住まいは誰が用意するのですか?
A
外国人技能実習生の住まい確保は、受け入れ企業様が用意する必要があります。賃貸マンションや借り上げアパート、社宅、寮など宿泊施設は企業様によって異なりますが、避難設備や衛生設備の整った適切な居住空間を用意しなくてはいけません。実習計画を作成する際に入居先の住所が必要になるため、実習が始まる前に賃貸を見つける必要があります。
一方、不動産オーナー様にとっては、言葉や文化の異なる外国人の受け入れに不安を感じることも多いようです。近隣住民とのトラブルを懸念して、賃貸マンションやアパートに空室があっても、断ってしまうオーナー様もいらっしゃいます。こうして受け入れ企業様は賃貸物件が見つからず、不動産オーナー様は空室が埋まらない、といった負の連鎖を生み出されてしまうのです。この両者の間に入り、それぞれのニーズを合致させるサポートをレジスタ合同会社では行います。
Q
外国人技能実習生の入居は法人契約でしょうか?
A
外国人技能実習生の住まいは受け入れ企業様が用意するため、契約は法人契約となります。個人契約では家賃の滞納などで不動産収入が得られないといったリスクがありますが、法人契約は受け入れ企業様が契約主のため、家賃滞納のリスクは少ないといえるでしょう。実際に住まう実習生が入れ替わっても契約主は変わらないため、空室リスクを低減できます。
また、退去時の原状回復についても不安を覚えるかと思います。しかし、退去にあたっての原状回復についても受け入れ企業様・事業監理組合と事前にしっかりと話し合い、確認することで大きなトラブルに発展するのを回避することが可能です。
レジスタ合同会社は事業監理組合と直接連携を取っているため、企業様と不動産オーナー様、双方のメリットとなるよう尽力させていただきます。
Q
外国人技能実習生との賃貸トラブルが多くなりそうで不安です。トラブルを回避するには?
A

日本の習慣やルールをしっかりと理解していないと、トラブルが発生しやすくなります。話の内容がよく分かっていないのに相槌を打つ、返事をするという方は少なくありません。外国人実習生に苦手意識を持たず、きちんと向き合って対応することでトラブル回避につながります。

・ご近所様への説明
不動産オーナー様は、ご近所トラブルを避けるためにも、事前に近隣住民へ説明をしておくと安心です。また、入居時には外国人技能実習生と受け入れ企業様、事業協同組合の担当者と一緒に挨拶すると好印象になります。賃貸マンションやアパートの場合は、両隣だけでなく下の階にも挨拶へ伺うのがポイントです。

・母国語のマニュアルを作成
事故防止の指導は受け入れ企業や事業協同組合でも実施していますが、給湯器や暖房といった室内の設備については、別でマニュアルがあると安心です。日本語の取扱説明書だけでは理解できないこともあるため、簡単なもので構いませんので、できれば母国語の説明があると理解してもらいやすくなります。
また、ごみの分別方法や騒音への配慮など、賃貸住宅のルールも事前にマニュアル化しておくと、言葉だけで伝えるよりも意思疎通がしやすくなります。