次世代住宅ポイント・リフォーム減税

当ページでは建築・不動産に関する役立つ情報をご紹介しております。

レジスタでは、工事をご発注いただいたお客様へのサービスとしてリフォーム工事における次世代住宅ポイントやりフォーム減税の申請代行を行っております。

申請代行費用は原則無料です。

※費用が生じる場合は別途ご負担いただきます。

建築会社・不動産会社だからといって必ずしも制度を知っているという訳ではありませんので
「要件を満たしているのにプロから提案してもらえなかった」なんてこともあり得ます。

お客様に最大限のメリットをご提供できるよう日々努めて参ります。

次世代住宅ポイント制度事務局リンク https://www.jisedai-points.jp/


INDEX

次世代住宅ポイント

リフォーム減税




リフォーム工事における次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイントとは、2019年10月の消費税増税(10%)に備えた景気対策としての優遇制度です。

一定の性能を有する住宅を取得する方やリフォームする方に対して様々な商品等と交換できるポイントが1戸あたり上限30万ポイント(上限特例・算定特例あり)発行されます。

2019年度版住宅エコポイントとも言い換えることができるでしょう。

当サイトではリフォームにおける次世代住宅ポイントに特化してご案内させていただきます。

持ち家のリフォームをご検討のお客様や中古住宅を購入してリフォームを検討のお客様は是非ご覧ください。

レジスタでは中古物件探しからリフォーム工事そしてポイント発行申請までトータルでサポートさせていただきます。

国土交通省から公表される情報については適宜更新しご案内させていただきます。

次世代住宅ポイントの対象となる期間

工事請負契約

2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約が対象となります。

※但し、閣議決定された2018年12月21日から2019年3月31日までの工事請負契約であっても、消費増税10%が開始となる2019年10月1日以降に工事を着手するものは対象となります。

→2019年3月31日までに工事請負契約を締結し、2019年10月1日以降に引き渡しとなる場合は消費税8%で次世代住宅ポイントも適用となります。

着手時期

工事請負契約から2020年3月31日までの間に工事着手することが対象となります。

引渡(竣工)時期

消費増税10%が始まる2019年10月1日以降に引き渡しを行うことが対象となります。

工事請負契約  着手時期    引渡(竣工)時期
2019.4~2020.3に請負契約・着工工事請負契約から2020.3.31までに工事着手2019.10.1以降に工事完了・引渡

次世代住宅ポイントの対象となる工事内容とポイント数

①開口部の断熱改修

・断熱改修(内外窓、ガラス)
0.2~2万ポイント×箇所数
・断熱改修(ドア)
2.4 or 2.8万ポイント×箇所数


②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

・断熱改修(外壁)
5 or 10万ポイント
・断熱改修(屋根・天井)
1.6 or 3.2万ポイント
・断熱改修(床)
3 or 6万ポイント

③エコ住宅設備の設置

・エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器)
2.4万ポイント
・エコ住宅設備(節水型トイレ)
1.6万ポイント
・エコ住宅設備(節湯水栓)
0.4万ポイント

④耐震改修

・耐震改修
15万ポイント

⑤バリアフリー改修

・バリアフリー改修(手すり)
0.5万ポイント
・バリアフリー改修(段差解消)
0.6万ポイント
・バリアフリー改修(廊下幅等拡張)
2.8万ポイント
・バリアフリー改修(ホームエレベーター設置)
15万ポイント
・バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置)
1.7万ポイント

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

・家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機)
1.8万ポイント
・家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード)
0.9万ポイント
・家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ)
1.2万ポイント
・家事負担軽減設備(宅配ボックス)
1万ポイント

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等 

・若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム
10万ポイント
・若者・子育て世帯がリフォームを行う場合
上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合
上限を45万ポイントに引上げ
※ポイント引き上げを上限特例と言います。

若者の定義:2018年12月21日時点で40歳未満の方
子育て世帯の定義:2018年12月21日時点またはポイント申請時点で18歳未満の子供がいる世帯

⑧その他

・リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施
0.7万ポイント

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合
各リフォームのポイントを2倍カウント
(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)
※ポイントの2倍カウントを算定特例と言います。


〈国土交通省HPより抜粋〉

【注意事項】
・1申請あたり2万ポイント未満の場合は発行申請できませんので2万ポイント以上がポイント要件となります。
・次世代住宅ポイント制度と補助対象が重複するリフォーム工事については併用ができませんのでご注意ください。


ポイント交換

現在公簿中のため、公開されましたらお知らせします。

・ 省エネ・環境配慮に優れた商品

・ 防災関連商品

・ 健康関連商品

・ 家事負担軽減に資する商品

・ 子育て関連商品

・ 地域振興に資する商品

ポイント申請

工事をご発注いただいたお客様のポイントの発行申請手続き及び完了報告はレジスタが代行させていただきます。

お客様にご用意いただく書類は、事務局へ提出する本人様確認書類(個人:健康保険証、運転免許証の写し等、法人:商業法人登記の写し等)となります。

ポイントの商品交換申請は2019年10月より開始となります。


その他併用可能な消費税10%引き上げに伴う住宅取得支援策

住宅エコポイント制度の他に国が消費税10%引き上げに伴う住宅支援策がありますのでご紹介します。

・住宅ローン減税の控除期間3年延長

・住まい給付金が最大50万円に拡大し対象者も拡充

・贈与税非課税枠が最大3,000蔓延に拡大

・リフォーム減税※

これらは次世代住宅ポイントを含め併用可能となっております。

※リフォーム減税も併用可能と次世代住宅ポイント制度の窓口にて確認をしておりますが、
こちらは国土交通省の明確な発表後に再度確認を取りご案内させていただきます。


リフォーム減税

住宅リフォームに関する減税についても工事をご依頼いただいたお客様へのサービスとして申請手続きをお手伝いしております。

所得税が一部控除される「投資型減税」「ローン型減税」、「固定資産税の減額」、「住宅ローン減税」が対象となります。

現在のリフォーム減税の種類は「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」となっております。

ご希望のリフォーム工事が減税対象かどうか知りたい方はお気軽にご相談ください。