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キャッシュレス・次世代住宅ポイント・リフォーム減税などの役立つ情報

当ページでは建築・不動産に関する役立つ情報をご紹介しております。

レジスタでは、お客様へのサービスとしてキャッシュレス・ポイント還元、リフォーム工事における次世代住宅ポイント、リフォーム減税などの申請代行を行っております。

次世代住宅ポイントとリフォーム減税の申請代行費用は原則無料です。

※費用が生じる場合は別途ご負担いただきます。

建築会社・不動産会社だからといって必ずしも制度を知っているという訳ではありませんので

「要件を満たしているのにプロから提案してもらえなかった」なんてこともあり得ます。

レジスタでは、お客様のメリットとなる国の施策・補助金・減税などの対応にも力を入れており、お客様に最大限のメリットをご提供できるよう日々努めて参ります。

キャッシュレス・ポイント還元事業 https://cashless.go.jp/

次世代住宅ポイント制度事務局リンク https://www.jisedai-points.jp/


INDEX

キャッシュレス・ポイント還元

次世代住宅ポイント

リフォーム減税




キャッシュレス・ポイント還元

2019年10月の消費税10%への引き上げに伴い、キャッシュレス決済で最大5%還元が受けられる制度が開始されました。

キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店で決済を行う際、現金以外でお支払いいただくことでお得にお買い物いただけるサービスとなっています。

主なお支払い方法としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー/プリペイド、スマートフォン等が挙げられます。


レジスタはキャッシュレス・消費者還元事業事務局審査を通過した加盟店に登録(73,361レジスタ合同会社)されておりますため、キャッシュレス・ポイント還元を受け取ることができます。

対象サービス内容としては、リフォーム工事代金、不動産の仲介手数料、盗聴器・盗撮器調査代金などをクレジットカード等で決済していただくとお客様にポイントが還元されます。

このシステムにより料金の一部がキャッシュレス・ポイントとして還元されるため、増税後もお得にサービスをご利用いただくことができるのです。


下記ご説明させていただいております次世代住宅ポイントとの併用も可能です。

お得なポイント還元は2019年10月から2020年6月までとなっておりますのでこの期間お見逃しなく!

リフォーム工事における次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月の消費税増税(10%)に備えた景気対策としての優遇制度です。

一定の性能を有する住宅を取得する方やリフォームする方に対して様々な商品等と交換できるポイントが1戸あたり上限30万ポイント(上限特例・算定特例あり)発行されます。

2019年度版住宅エコポイント制度とも言い換えることができるでしょう。

当サイトではリフォームにおける次世代住宅ポイントに特化してご案内させていただきます。

持ち家のリフォームをご検討のお客様や中古住宅を購入してリフォームを検討のお客様は是非ご覧ください。

レジスタでは中古物件探しからリフォーム工事そしてポイント発行申請までトータルでサポートさせていただきます。

次世代住宅ポイントの対象となる期間、工事内容とポイント数などについては、下記でご説明しておりますが、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。国土交通省から公表される情報については適宜更新しご案内させていただきます。

次世代住宅ポイントの対象となる期間

工事請負契約

2019年4月1日から2020年3月31日までに締結された工事請負契約が対象となります。

※但し、閣議決定された2018年12月21日から2019年3月31日までの工事請負契約であっても、消費増税10%が開始となる2019年10月1日以降に工事を着手するものは対象となります。

→2019年3月31日までに工事請負契約を締結し、2019年10月1日以降に引き渡しとなる場合は消費税8%で次世代住宅ポイントも適用となります。

着手時期

工事請負契約から2020年3月31日までの間に工事着手することが対象となります。

引渡(竣工)時期

消費増税10%が始まる2019年10月1日以降に引き渡しを行うことが対象となります。

工事請負契約  着手時期    引渡(竣工)時期
2019.4~2020.3に請負契約・着工工事請負契約から2020.3.31までに工事着手2019.10.1以降に工事完了・引渡

次世代住宅ポイントの対象となる工事内容とポイント数

①開口部の断熱改修

・断熱改修(内外窓、ガラス)
0.2~2万ポイント×箇所数
・断熱改修(ドア)
2.4 or 2.8万ポイント×箇所数


②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

・断熱改修(外壁)
5 or 10万ポイント
・断熱改修(屋根・天井)
1.6 or 3.2万ポイント
・断熱改修(床)
3 or 6万ポイント

③エコ住宅設備の設置

・エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器)
2.4万ポイント
・エコ住宅設備(節水型トイレ)
1.6万ポイント
・エコ住宅設備(節湯水栓)
0.4万ポイント

④耐震改修

・耐震改修
15万ポイント

⑤バリアフリー改修

・バリアフリー改修(手すり)
0.5万ポイント
・バリアフリー改修(段差解消)
0.6万ポイント
・バリアフリー改修(廊下幅等拡張)
2.8万ポイント
・バリアフリー改修(ホームエレベーター設置)
15万ポイント
・バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置)
1.7万ポイント

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

・家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機)
1.8万ポイント
・家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード)
0.9万ポイント
・家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ)
1.2万ポイント
・家事負担軽減設備(宅配ボックス)
1万ポイント

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等 

・若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム
10万ポイント
・若者・子育て世帯がリフォームを行う場合
上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合
上限を45万ポイントに引上げ
※ポイント引き上げを上限特例と言います。

若者の定義:工事請負契約の当事者となる方が2018年12月21日時点で40歳未満であること(世帯主であれば婚姻していなくても該当)
子育て世帯の定義:2018年12月21日時点またはポイント申請時点で18歳未満の子供が同居している世帯

⑧その他

・リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施
0.7万ポイント

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合
各リフォームのポイントを2倍カウント
(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)
※ポイントの2倍カウントを算定特例と言います。


〈国土交通省HPより抜粋〉

【注意事項】
・1申請あたり2万ポイント未満の場合は発行申請できませんので2万ポイント以上がポイント要件となります。
・次世代住宅ポイント制度と補助対象が重複するリフォーム工事については併用ができませんのでご注意ください。


開口部の断熱改修の例

ドアを交換

現在のドアから断熱効果の高いドアへの交換はいかがでしょうか?

  • 引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満で24,000ポイント、3.0㎡以上で28,000ポイント
  • 開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満で24,000ポイント、1.8㎡以上で28,000ポイント

ガラスのみを交換

窓枠はそのまま残し、ガラスだけを高性能なタイプに交換するリフォームです。

  • 0.1㎡以上0.8㎡未満のガラス1枚で2,000ポイント
  • 0.8㎡以上1.4㎡未満のガラス1枚で5,000ポイント
  • 1.4㎡以上のガラス1枚で7,000ポイント

新しい窓への交換

既存の窓を一新するリフォームです。

  • 0.2㎡以上1.6㎡未満の窓一箇所で13,000ポイント
  • 1.6㎡以上2.8㎡未満の窓一箇所で15,000ポイント
  • 2.8㎡以上の窓一箇所で20,000ポイント

二重窓への交換

既存の窓に内窓を取り付けるリフォームや、内窓を新しく交換するリフォームです。

  • 0.2㎡以上1.6㎡未満の窓一箇所で13,000ポイント
  • 1.6㎡以上2.8㎡未満の窓一箇所で15,000ポイント
  • 2.8㎡以上の窓一箇所で20,000ポイント


外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の例

新しい敷込断熱等への交換

外壁・天井にある既存の断熱材を撤去して新しく敷き込み施工し、断熱性能を高めるリフォームです。また、既存の天井はそのままで、吹込み断熱施工も対象となります。

  • 外壁の施工部位ごとに1戸あたり100,000ポイント(部分断熱の場合50,000ポイント)
  • 屋根・天井の施工部位ごとに1戸あたり32,000ポイント(部分断熱の場合16,000ポイント)
  • 床の施工部位ごとに1戸あたり60,000ポイント(部分断熱の場合30,000ポイント)


上限特例の若者・子育て世帯の定義や安心R住宅とは一体何?

若者・子育て世帯の定義

次世代住宅ポイント制度では、世帯の属性によって上限ポイントが変わります。「若者・子育て世帯」の定義としては、以下のどれかに当てはまる世帯を指します。

  • 閣議決定日である2018年12月21日時点で40歳未満である
  • 18歳未満の子供がいる世帯
  • 申請時点で18歳未満の子供がいる世帯

若者・子育て世帯に当てはまる方が中古物件を購入してリフォームする場合、ポイントの上限が300,000から600,000ポイントまで引き上げられます。リフォームのみの場合は450,000ポイントです。

その他の世帯に当てはまる方が安心R住宅を購入してリフォームする場合は450,000ポイント、リフォームのみの場合は300,000ポイントです。

安心R住宅について

国土交通省が中古住宅にまつわる不安やマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するために定めた制度です。以下の要件を満たしていることが、安心R住宅の条件となっています。

  • 耐震性等の基礎的な品質を備えている
  • リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
  • 点検記録等の保管状況について情報提供が行われる


リフォーム減税

住宅リフォームに関する減税についても工事をご依頼いただいたお客様へのサービスとして申請手続きをお手伝いしております。

所得税が一部控除される「投資型減税」「ローン型減税」、「固定資産税の減額」、「住宅ローン減税」が対象となります。

現在のリフォーム減税の種類は「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」となっております。

ご希望のリフォーム工事が減税対象かどうか知りたい方はお気軽にご相談ください。


リフォーム減税対象者の多い所得税

リフォームをする際には、税金の減額制度を利用するのも忘れないようにしましょう。減額対象となるのは、基本的に所得税と固定資産税です。以下で詳しく見ていきます。

住宅ローン減税

返済期間が10年以上のローンを組んでいる方が対象です。他にも、リフォームする住宅の専有面積や、補助金を除いた工事費用が100万円を超えているなど細かい条件があります。

控除される額は、改修後に入居した年から10年間で、住宅ローンの年末残高(限度額4,000万)の1%です。

ローン型減税

返済期間が5年以上のローンを組んでいる方で、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームが対象です。いくつかを併用することもできます。

控除される額は、改修後の5年間で下記のいずれか少ない額です。

  1. 対象となるリフォーム費用で限度額250万円/補助金を除いた分の2%
  2. 対象リフォーム以外の工事費用で、限度額は(1)と合わせて1,000万円の年末ローン残高×1%

控除額が各年の所得税額よりも多くなった場合、上限は所得税額になります。同時に耐震リフォームを行う場合は、投資型減税を受けることができます。

投資型減税

ローンの利用は関係なく、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームが対象です。いくつかを併用することもできます。

控除される額は、改修後の1年間で標準的な工事費用相当額の10%、もしくは控除限度額の少ない方が控除されます。控除額が各年の所得税額よりも多くなった場合は、上限は所得税額となります。


一定要件を満たす方が受けられる固定資産税の軽減

固定資産税の軽減措置は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化へのリフォームが対象となり、2020年3月31日までに完了することが条件です。それぞれの工事内容に細かい基準はありますが、1年度分の固定資産税を1/3~2/3軽減できる(条件によって年数は異なる)ため、工事が完了してから3ヶ月以内に市区町村へ申告しましょう。

また、祖父母や親などから資金援助を受けたリフォームの場合は、贈与税が非課税になる措置もあります。通常、個人から110万円以上の資金援助を受ける際は贈与税がかかりますが、祖父母・親からの贈与で一定の要件をクリアできれば税金はかかりません。対象となるのは、耐震、バリアフリー、省エネ、増改築等で100万円を超えるリフォームです。


減税対象のリフォーム内容とは?

減税対象のリフォーム内容には以下のものがあり、それぞれ施工内容によって期間や上限額が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。住宅の設備強化・改修を目的としたリフォームを行った際、一定の条件を満たしていれば減税対象となります。

耐震

昭和56年5月31日以前の耐震基準から、現行の耐震基準に適合させるリフォームは、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円)
  • 固定資産税の軽減(期間1年度分・家屋面積120㎡までで1/2を軽減)

バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームも実施する場合、ローン型減税も申請することができます。それぞれで満たすべき要件は異なりますが、併せて控除を受けることが可能です。

バリアフリー

要介護や高齢者などがお住まいで、通路等の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室やトイレの改良・手すりの取り付け・段差の解消・出入り口の戸の改良・すべりにくい床材へ交換、いずれかのリフォームが対象です。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額20万円)
  • 固定資産税(期間1年度分・家屋面積100㎡までで1/3を軽減)

省エネ

二重窓にしたり壁に断熱材を入れたり、断熱性能を高めるリフォームは、住宅の省エネにつながるとして所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。太陽光発電システムの設置工事も対象です。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円※太陽光発電を同時設置する場合は35万円)
  • 固定資産税(期間1年度分・家屋面積120㎡までで1/3を軽減)

同居対応

親・子・孫の三世代同居に対応したリフォームが対象となりますが、実際に三世代住まなくてはいけないわけではありません。住宅内にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、どれか2つ以上が複数あるリフォームであれば所得税の控除が受けられます。

  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円)

一定の増改築リフォームに該当する場合、住宅ローン減税も受けられます。

長期優良住宅化

耐震・省エネリフォームと同時に行うと、減税対象になります。例えば、内窓を付けて断熱性を高めたり、耐震補強やシロアリ対策により維持管理の簡易性を高めるといったリフォームです。

  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25~105万円※組み合わせる内容で異なる)

一定の増改築リフォームに該当する場合、住宅ローン減税も受けられます。また、バリアフリーと省エネリフォームを行う場合のみ、固定資産税の軽減も可能です。


次世代住宅ポイント制度や減税制度については、国土交通省や国税庁など行政機関のホームページをご覧いただくか、レジスタ合同会社までお気軽にお問い合わせください。

レジスタ合同会社のホームページでも新しい情報を適宜更新いたしますので、都度ご確認いただければ幸いです。希望しているリフォームはポイントが申請できるのか、減税の対象になるのか確認したい方は、ぜひお問い合わせください。