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補助金等お役立ち情報

リフォーム減税

住宅リフォームに関する減税についても工事をご依頼いただいたお客様へのサービスとして申請手続きをお手伝いしております。
所得税が一部控除される「投資型減税」「ローン型減税」、「固定資産税の減額」、「住宅ローン減税」が対象となります。
現在のリフォーム減税の種類は「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」となっております。
ご希望のリフォーム工事が減税対象かどうか知りたい方はお気軽にご相談ください。

リフォーム減税対象者の多い所得税

リフォームをする際には、税金の減額制度を利用するのも忘れないようにしましょう。減額対象となるのは、基本的に所得税と固定資産税です。以下で詳しく見ていきます。

住宅ローン減税

返済期間が10年以上のローンを組んでいる方が対象です。他にも、リフォームする住宅の専有面積や、補助金を除いた工事費用が100万円を超えているなど細かい条件があります。
控除される額は、改修後に入居した年から10年間で、住宅ローンの年末残高(限度額4,000万)の1%です。

ローン型減税

返済期間が5年以上のローンを組んでいる方で、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームが対象です。いくつかを併用することもできます。
控除される額は、改修後の5年間で下記のいずれか少ない額です。

  1. 対象となるリフォーム費用で限度額250万円/補助金を除いた分の2%
  2. 対象リフォーム以外の工事費用で、限度額は(1)と合わせて1,000万円の年末ローン残高×1%

控除額が各年の所得税額よりも多くなった場合、上限は所得税額になります。同時に耐震リフォームを行う場合は、投資型減税を受けることができます。

投資型減税

ローンの利用は関係なく、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームが対象です。いくつかを併用することもできます。控除される額は、改修後の1年間で標準的な工事費用相当額の10%、もしくは控除限度額の少ない方が控除されます。控除額が各年の所得税額よりも多くなった場合は、上限は所得税額となります。

一定要件を満たす方が受けられる固定資産税の軽減

固定資産税の軽減措置は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化へのリフォームが対象となり、2020年3月31日までに完了することが条件です。それぞれの工事内容に細かい基準はありますが、1年度分の固定資産税を1/3~2/3軽減できる(条件によって年数は異なる)ため、工事が完了してから3ヶ月以内に市区町村へ申告しましょう。
また、祖父母や親などから資金援助を受けたリフォームの場合は、贈与税が非課税になる措置もあります。通常、個人から110万円以上の資金援助を受ける際は贈与税がかかりますが、祖父母・親からの贈与で一定の要件をクリアできれば税金はかかりません。対象となるのは、耐震、バリアフリー、省エネ、増改築等で100万円を超えるリフォームです。

減税対象のリフォーム内容とは?

減税対象のリフォーム内容には以下のものがあり、それぞれ施工内容によって期間や上限額が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。住宅の設備強化・改修を目的としたリフォームを行った際、一定の条件を満たしていれば減税対象となります。

耐震

昭和56年5月31日以前の耐震基準から、現行の耐震基準に適合させるリフォームは、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円)
  • 固定資産税の軽減(期間1年度分・家屋面積120㎡までで1/2を軽減)

バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化へのリフォームも実施する場合、ローン型減税も申請することができます。それぞれで満たすべき要件は異なりますが、併せて控除を受けることが可能です。

バリアフリー

要介護や高齢者などがお住まいで、通路等の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室やトイレの改良・手すりの取り付け・段差の解消・出入り口の戸の改良・すべりにくい床材へ交換、いずれかのリフォームが対象です。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額20万円)
  • 固定資産税(期間1年度分・家屋面積100㎡までで1/3を軽減)

省エネ

二重窓にしたり壁に断熱材を入れたり、断熱性能を高めるリフォームは、住宅の省エネにつながるとして所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。太陽光発電システムの設置工事も対象です。

  • 住宅ローン減税(期間10年・上限額400万円)
  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円※太陽光発電を同時設置する場合は35万円)
  • 固定資産税(期間1年度分・家屋面積120㎡までで1/3を軽減)

同居対応

親・子・孫の三世代同居に対応したリフォームが対象となりますが、実際に三世代住まなくてはいけないわけではありません。住宅内にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、どれか2つ以上が複数あるリフォームであれば所得税の控除が受けられます。

  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25万円)

一定の増改築リフォームに該当する場合、住宅ローン減税も受けられます。

長期優良住宅化

耐震・省エネリフォームと同時に行うと、減税対象になります。例えば、内窓を付けて断熱性を高めたり、耐震補強やシロアリ対策により維持管理の簡易性を高めるといったリフォームです。

  • ローン型減税(期間5年・上限額25万円※他のリフォームと同時に行う場合は62万5千円)
  • 投資型減税(期間1年・上限額25~105万円※組み合わせる内容で異なる)

一定の増改築リフォームに該当する場合、住宅ローン減税も受けられます。また、バリアフリーと省エネリフォームを行う場合のみ、固定資産税の軽減も可能です。

減税制度については、国土交通省や国税庁など行政機関のホームページをご覧いただくか、レジスタ合同会社までお気軽にお問い合わせください。

レジスタ合同会社のホームページでも新しい情報を適宜更新いたしますので、都度ご確認いただければ幸いです。
希望しているリフォームは申請できるのか、減税の対象になるのか確認したい方は、ぜひお問い合わせください。