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東京23区マンション高騰とその行方

東京23区マンション高騰とその行方について

東京23区のマンションが新築・中古に限らず高騰しています。

先日の日経新聞では、2025年4月から9月の新築マンションの平均価格が1億3,309万円(前年比約20%増)と報道されていました。それでも人気エリアにおいては抽選に殺到し30倍の倍率がついたそうです。

同じく中古市場においても9月の平均売り出し価格が、ファミリータイプの目安となる70平米あたり1億1,034万円となりました。新築物件の購入を断念した方が中古に流入しているようです。

値上がりの要因としては下記の3つでしょう。

建築コストの高騰 → 資材・人件費の上昇、人材不足も深刻
都市部への人口集中 → 利便性の良い都市部への集中により高級物件の値上がり率が爆増
海外投資家 → 海外投資家からは日本の不動産は割安、所有権も魅力

さらに日本全体の物価高が後押しして過去最大の価格相場が生まれたと考えられます。

ではこの高騰はいつまで続くのでしょうか?

いろいろなところでこの質問を受けますし、業者間でも話題に出ます。

「まだもう少し値上がりするがその先はわからない」という意見が最も多いですね。

リーマンショックによる不動産バブル崩壊の経験から5年先を予測することは難しいとされています。

これから賃料も上がっていきますので2026年の前半までは全体的には緩やかに上がっていくと私共も考えています。

しかし再開発エリアや富裕層が好むエリアについては局地的な高騰もまだ見られると予測しております。

23区内での格差も生じる可能性もありますね。

では将来的な値下がりの要因としては何でしょうか。

最も考えられるのが金利上昇でしょう。

住宅ローンの金利相場においても変動・固定共にじわじわと上がってきております。

金利が負担となることで買い控えが生じて不動産価格が停滞するということです。

不動産の購入・売却のタイミングは人それぞれありますので一概には言えませんが、見極めることは困難です。

ただ困難だからとあきらめてはいけませんので不動産市況の流れや日本や海外の景気動向なども少し意識することで大きな損失を回避できることもあります。

幸いリーマンショックの頃に比べて現在は情報については早く収集することができますので不動産の購入時だけでなく、購入後も借り換えなどご自身なりの最善策を目指すことが大事です。

先日、高市内閣が組閣し日本初の女性首相が誕生しました。

これを契機に捉え日本経済を皆さんで立て直せるよう頑張ることで新たな行方が見えてくるのではないでしょうか。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

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