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データセンター用地の売却・賃貸をご検討の土地所有者様、土地情報をお持ちの不動産会社様へ。

レジスタ合同会社では、系統用蓄電池用地の仲介に加え、新たにデータセンター用地の情報収集と開発事業者等とのマッチングに取り組んでおります。

近年、生成AIの普及やクラウドサービスの拡大に伴い、データセンターの重要性が高まっています。

データセンターは、膨大なデータを処理・保管するための施設であり、社会を支える重要なインフラの一つです。

その開発には、一定の土地面積に加え、大容量の電力供給や通信インフラなど、一般的な事業用地とは異なる条件が求められます。

レジスタでは、これまで取り組んできた系統用蓄電池用地の仲介や不動産・建築の知識を活かし、データセンター開発に適した土地情報を募集しています。

土地の売却・賃貸をお考えの所有者様はもちろん、売却相談を受けている不動産会社様、データセンター用地を探している開発事業者様からのご相談も歓迎しております。

 

1．なぜ今、データセンター用地を探しているのか？

データセンターの需要が高まっている背景には、AI技術の発展、企業のデジタル化、クラウドサービスの普及などがあります。

特に生成AIの利用拡大に伴い、大量の計算処理を行う設備への投資が注目されています。

また、政府も電力と通信インフラの整備を連携させる「ワット・ビット連携」を推進しており、データセンターの立地や地方分散が重要なテーマとなっています。

一方、データセンターの開発では、希望する土地が見つかっても、必要な電力を確保できないケースがあります。

近隣に変電所や送電線があっても、必ずしも希望する容量を受電できるわけではありません。

土地の条件だけでなく、電力供給の可能性を含めた検討が必要です。

レジスタでは、系統用蓄電池事業を通じて、電力インフラと土地の関係について情報収集を重ねてきました。

こうした経験を活かし、データセンター用地についても土地所有者様と事業者様をつなぐ役割を担っていきたいと考えています。

 

2．このような土地情報を募集しています

データセンター用地としての適性は、施設の種類や事業規模によって異なります。

そのため、レジスタでは特定の土地面積やエリアだけに限定せず、まずは幅広く土地情報を募集しております。

例えば、次のような土地です。

① 工場跡地・倉庫跡地

既存の工場や物流施設の跡地は、一定の土地面積や道路条件を備えている場合があります。

また、過去に大きな電力を使用していた施設では、受電設備や電力供給に関する情報が残っていることもあります。

ただし、過去に大容量の電力を使用していたからといって、現在も同じ容量を確保できるとは限りません。

改めて電力会社への確認が必要です。

② 郊外・地方のまとまった土地

データセンターというと都市部の大型施設をイメージされる方も多いと思います。

しかし、施設の用途によっては、都市部から離れた地域での開発も検討されています。

広い土地を確保できることに加え、電力供給、通信回線、災害リスクなどが重要な判断材料となります。

地方の土地だからといって、必ずしも検討対象外になるわけではありません。

③ 長期間利用していない遊休地

以前は事業用地として利用されていたものの、現在は使われていない土地も検討対象となる可能性があります。

特に、一定の面積があり、周辺の土地利用や法令制限に大きな問題がない土地については、情報をお寄せいただければと思います。

④ 相続した土地・売却先が見つからない土地

相続によって取得したものの、利用予定がなく、維持管理や固定資産税の負担が続いている土地はありませんか？

従来の住宅用地や事業用地として売却が難しい場合でも、別の用途から検討することで、新たな可能性が見つかることがあります。

ただし、データセンター用地は電力や通信などの条件が厳しく、すべての土地が対象になるわけではありません。

 

3．データセンター用地として重要な5つの条件

データセンター用地の検討では、主に次の条件が重要になります。

① 電力供給

必要な受電容量を確保できるか、電力供給開始までにどの程度の期間が必要か、引込工事にどの程度の費用がかかるかなどを確認します。

② 土地面積・形状

必要な面積はデータセンターの種類によって異なります。建物だけでなく、受変電設備、冷却設備、非常用発電設備などの配置も考慮する必要があります。

③ 通信インフラ

光ファイバーなどの通信回線を確保できることが重要です。施設によっては、複数経路からの通信回線引込が求められます。

④ 災害リスク

洪水、浸水、土砂災害、地震、地盤条件などを確認します。データセンターは長期間の安定稼働が求められるため、災害リスクは重要な検討事項です。

⑤ 用途地域・開発条件

用途地域、接道、建ぺい率、容積率、開発許可、農地転用など、土地の状況に応じた法令確認が必要です。

これらの条件を総合的に判断し、事業者の希望条件と照らし合わせて検討を進めます。

 

4．系統用蓄電池用地として検討した土地もご相談ください

レジスタでは、高圧・低圧の系統用蓄電池用地について、土地所有者様や不動産会社様からご相談をいただいております。

系統用蓄電池では、電力会社への接続申込みや系統容量、連系工事費用、運転開始時期などが事業化を大きく左右します。

そのため、土地自体に問題がなくても、系統連系の条件によって事業化が難しくなることがあります。

このような土地についても、データセンター用地としての可能性を検討する余地があります。

ただし、系統用蓄電池として連系が難しかった土地が、データセンター用地に適しているとは限りません。

系統用蓄電池とデータセンターでは電力の利用方法が異なり、必要な受電容量や供給条件も異なります。

データセンターでは、さらに通信インフラや建築条件などの確認が必要です。

一つの用途で事業化が難しかったからといって、すぐに土地活用を諦めるのではなく、複数の可能性を検討することが大切だと考えています。

 

5．土地の売却だけでなく、賃貸による活用もご相談ください

データセンター用地の活用方法としては、土地の売却だけでなく、長期間の賃貸借も考えられます。

土地所有者様の中には、先祖代々の土地を手放したくない方や、売却よりも継続的な地代収入を希望される方もいらっしゃいます。

そのような場合には、事業者の条件に応じて、土地の賃貸という選択肢を検討することも可能です。

ただし、データセンターは多額の設備投資を伴う施設であり、事業者によって土地の取得方針は異なります。

売買を前提とする事業者もいれば、長期借地を検討する事業者も考えられます。

また、賃貸借の場合には、契約期間、地代、契約終了時の建物・設備の取扱い、原状回復などについて慎重な検討が必要です。

売却・賃貸のいずれについても、土地所有者様のご意向を伺いながら、事業者の条件との調整を図ってまいります。

 

6．不動産会社様からの土地情報も歓迎しております

データセンター用地は、一般的な住宅用地や店舗用地とは異なる条件が求められます。

そのため、土地所有者様から売却相談を受けていても、具体的な買主候補が見つからないという不動産会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、次のようなケースです。

• 大規模な事業用地の売却依頼を受けている
• 工場跡地や倉庫跡地の買主を探している
• 系統用蓄電池用地として検討したが成約に至らなかった
• 地方の広い土地について売却相談を受けている
• 売主様が売却だけでなく賃貸も検討している

レジスタでは、不動産会社様からの物件情報のご提供や共同仲介についてもご相談を承っております。

土地所有者様との関係や既存の媒介契約を尊重しながら、案件ごとに協業方法を協議させていただきます。

また、開発事業者様、アセットマネジメント会社様、投資家様など、データセンター用地の取得を検討されている企業様との情報交換も進めてまいります。

 

7．土地情報をご提供いただく際の確認事項

土地所有者様や不動産会社様から情報をご提供いただく際には、まず次のような内容をお知らせいただければ幸いです。

確認項目	内容
所在地	都道府県・市区町村・町名など
土地面積	公簿面積・実測面積
現況	更地・工場跡地・倉庫・農地など
都市計画	用途地域・市街化区域等
接道状況	前面道路の幅員など
売却・賃貸	ご希望の取引形態
希望条件	売却希望価格・賃料など
電力関係	既存受電設備・電力会社への確認状況
その他	図面・測量図・ハザード情報など

すべての情報が揃っている必要はありません。

まずは所在地、土地面積、現況、売却・賃貸のご希望など、分かる範囲でご相談ください。

なお、初期段階では情報の取扱いに配慮し、詳細な資料の開示範囲や秘密保持についても必要に応じて協議いたします。

 

8．レジスタがデータセンター用地に取り組む理由

レジスタ合同会社は、東京都中央区日本橋人形町を拠点に、不動産売買仲介、賃貸仲介・管理、建築事業などを行っております。

近年は、系統用蓄電池の普及に伴い、高圧・低圧の蓄電池用地や完成物件の仲介にも注力しています。

系統用蓄電池を取り扱う中で、土地の価値を考えるうえでは、従来の不動産市場の相場だけでなく、電力インフラの条件も重要になることを実感しています。

そして、電力インフラと密接に関係する新たな不動産分野として、データセンター用地にも注目しています。

データセンター用地の仲介は、まだ取り組みを拡大している段階ですが、不動産・建築の知識と系統用蓄電池事業を通じたネットワークを活かし、土地所有者様と開発事業者様の橋渡しを進めてまいります。

土地の可能性を一つの用途に限定せず、幅広い視点から検討することが、これからの不動産会社に求められる役割の一つだと考えています。

 

まとめ｜データセンター用地の売却・賃貸・物件情報を募集しています

AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会を支える重要なインフラとして、今後も注目される分野です。

一方で、データセンター用地には電力供給、通信環境、土地面積、災害リスク、法令制限など、様々な条件が求められます。

そのため、土地の条件を適切に整理し、事業者のニーズと結びつけることが重要です。

レジスタ合同会社では、系統用蓄電池用地の仲介に加え、データセンター用地の情報収集と事業者とのマッチングを進めております。

土地の売却・賃貸をご検討の所有者様、土地情報をお持ちの不動産会社様、データセンター用地をお探しの事業者様からのご相談をお待ちしております。

まずは情報交換からでもお気軽にお問い合わせください。

※土地の条件や電力供給状況、開発事業者の取得基準などにより、事業化・売買・賃貸が実現できない場合があります。個別の条件を確認したうえで検討いたします。

 

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