tel. 03-3527-2637

ブログ

カテゴリー:

相続した土地に越境が見つかった!売却前にどう対応する?越境確認書と売却方法を解説

親御様から実家や土地を相続し、売却を検討する際、思いがけない問題が見つかることがあります。

その一つが「越境」です。

例えば、

「隣の家の屋根が実家の敷地にはみ出している」

「昔からあるブロック塀が隣地に越境していた」

「測量をしたら、実家の建物の一部が隣の土地に入っていた」

「隣地の樹木の枝が敷地内に伸びている」

といったケースです。

親御様が長年住んでいた実家では、隣地との関係が良好だったため、越境について特に問題になっていなかったということもあります。

しかし、不動産を売却するとなると事情が変わります。

買主にとっては、購入後に隣地所有者とのトラブルが発生しないか、将来の建て替えに支障がないかなどが重要になるためです。

では、越境がある土地は売却できないのでしょうか?

結論から申し上げると、越境がある土地でも売却できる可能性はあります。ただし、越境の内容や程度によっては、隣地所有者との協議や書面による確認が必要になる場合があります。

今回は、相続した土地に越境が見つかった場合の対応について、不動産会社の立場から分かりやすく解説します。

 

1.土地の越境とは?どのようなケースがある?

越境とは、建物や工作物、樹木などの一部が、隣接する土地との境界を越えて存在している状態をいいます。

不動産売買で確認される代表的な越境には、次のようなものがあります。

① 建物の屋根や庇が越境している

隣家の屋根や庇が、自分の土地の上空にはみ出しているケースです。

反対に、自分の建物の屋根が隣地へ越境している場合もあります。

② 雨樋が越境している

建物の雨樋が境界線を越えているケースです。

地上では境界を越えていなくても、上空で越境していることがあります。

③ ブロック塀やフェンスが越境している

昔から設置されている塀が、実際の境界線と一致していないケースです。

ただし、塀が境界線上にあるからといって、必ず違法な越境というわけではありません。

塀の所有関係や設置当時の合意なども確認する必要があります。

④ 樹木の枝や根が越境している

隣地の樹木の枝が敷地内に伸びているケースです。

樹木については、民法上の取扱いが建物などとは異なります。

一定の条件のもとで越境した枝を自ら切除できる場合があるほか、越境した根についても法律上の規定があります。

ただし、実際の対応では樹木の所有者や安全面などを確認することが重要です。

⑤ 地中の配管や基礎が越境している

地上からは見えないものの、建物の基礎や給排水管などが隣地に入り込んでいるケースです。

地中の越境は発見が難しく、建て替えや掘削工事の際に判明することもあります。

 

2.相続した土地で越境が見つかりやすい理由

相続不動産では、長年所有していた土地であっても、境界や越境の状況が十分に整理されていない場合があります。

例えば、

  • 親御様が隣地所有者と口頭で了承し合っていた
  • 昔の測量図しか残っていない
  • 境界標がなくなっている
  • 建物の増築によって越境が発生した
  • 隣地の建て替えによって状況が変わった
  • 相続人が過去の経緯を知らない

といったケースです。

親御様の代では問題にならなかったとしても、土地の所有者が変わることで、越境の取扱いが問題になることがあります。

そのため、相続不動産の売却では、現地の状況だけでなく、過去の測量図や境界確認書などの資料も確認することが重要です。

 

3.越境と境界未確定は同じではない

ここは不動産売買で混同されやすいポイントです。

「越境がある」と判断するためには、原則として境界の位置を把握する必要があります。

例えば、隣地のブロック塀が自分の土地に入っているように見えても、実際の境界が分からなければ、越境していると断定できない場合があります。

土地の境界には、登記された土地同士を区画する「筆界」と、所有権の範囲を示す「所有権界」という考え方があります。

両者が一致していないケースもあるため、慎重な確認が必要です。

境界が分からない問題と、境界を越えて物が存在している問題は、分けて考えることが大切です。

必要に応じて土地家屋調査士による調査や測量を行い、状況を整理します。

 

4.隣地から越境されている場合はどうする?

例えば、隣家の屋根や雨樋が、相続した土地の上空に越境しているケースです。

この場合、まず確認したいのは、越境している部分の位置や範囲です。

そのうえで、隣地所有者と対応方法を協議することになります。

考えられる方法としては、

① 越境部分を撤去・是正してもらう

② 将来の建て替えなどの際に是正することを協議する

③ 越境の現状や今後の取扱いを書面で確認する

などがあります。

ただし、越境しているからといって、必ず直ちに撤去を求められるとは限りません。

過去の合意や権利関係、取得時効などが問題になる可能性もあります。

相手方と見解が異なる場合には、弁護士への相談が必要です。

 

5.自分の建物が隣地へ越境している場合はどうする?

反対に、相続した実家の屋根や雨樋、ブロック塀などが隣地へ越境しているケースです。

この場合には、売主側で是正を検討する必要が生じることがあります。

例えば、雨樋の位置を変更することで越境を解消できる場合もあれば、建物の構造上、簡単に是正できない場合もあります。

特に、建物本体や基礎が越境している場合には、是正工事が大掛かりになる可能性があります。

そのため、すぐに工事を行うのではなく、まずは越境の範囲と建物の状況を確認することが重要です。

売却前に是正するのか、現状を買主に説明したうえで売却するのか、費用と売却条件を比較して検討する必要があります。

 

6.越境確認書とは?売却時に必要になるケース

越境がある不動産の売買では、「越境確認書」などの書面を作成することがあります。

越境確認書は、越境している物の内容や位置、今後の取扱いなどについて、関係者間で確認するための書面です。

例えば、次のような内容が考えられます。

  • 越境している物の種類
  • 越境している位置や範囲
  • 越境の現状についての認識
  • 将来の建て替えや改修時の是正方法
  • 越境物の維持管理や修繕の取扱い
  • 所有者が変わった場合の対応

ただし、越境確認書に決まった全国共通の書式があるわけではありません。

また、書面を作成したからといって、すべての法的問題が解決するわけでもありません。

特に、将来の所有者への承継や、撤去・是正に関する約束の法的効力については、個別の検討が必要です。

越境確認書を作成する場合には、必要に応じて弁護士などの専門家に内容を確認してもらうことをおすすめします。

 

7.越境確認書があれば必ず売却できる?

越境確認書があることで、買主が越境の状況を把握しやすくなり、売却を進めやすくなる場合があります。

しかし、越境確認書があれば必ず売却できるというわけではありません。

例えば、

「将来の建て替え時に是正する」

という内容で合意していても、買主がすぐに建物を解体して新築する予定であれば、越境の問題が建築計画に影響する可能性があります。

また、金融機関が越境の状況について追加資料を求めることもあります。

そのため、越境確認書の有無だけでなく、買主の利用目的や融資条件を踏まえて判断することが重要です。

 

8.越境があると売却価格は安くなる?

越境がある不動産では、売却価格に影響する可能性があります。

ただし、越境があるからといって、一律に何割安くなると決まっているわけではありません。

例えば、雨樋が数センチ越境しているケースと、建物の一部が大きく越境しているケースでは、影響が異なります。

また、隣地所有者との間で越境の取扱いが整理されているかどうかも重要です。

売却価格に影響する主な要因としては、

  • 越境物の種類と規模
  • 是正工事の難易度
  • 隣地所有者との合意状況
  • 将来の建て替えへの影響
  • 買主の融資への影響
  • 越境に関する紛争の有無

などが考えられます。

越境の内容を正しく把握し、買主がどのようなリスクを負うのか整理することが、適切な売却価格の検討につながります。

 

9.越境がある土地は住宅ローンに影響する?

越境の状況によっては、買主の住宅ローン審査に影響する可能性があります。

金融機関は、不動産の担保価値や権利関係などを確認します。

例えば、建物が隣地へ越境している場合や、隣地から大きな越境を受けている場合には、金融機関から状況の説明や資料の提出を求められることがあります。

また、越境の内容によっては、融資条件が厳しくなる可能性もあります。

ただし、金融機関ごとに審査基準は異なります。

そのため、越境があることだけを理由に、すべての住宅ローンが利用できなくなるわけではありません。

売却活動を進める際には、買主の資金計画も含めて検討することが重要です。

 

10.越境がある土地を売却する3つの方法

方法① 売却前に越境を解消する

越境部分の撤去や改修によって問題を解消する方法です。

例えば、雨樋やフェンスなど、比較的軽微な工事で対応できるケースがあります。

ただし、建物本体や基礎などの越境では、是正工事が難しい場合もあります。

費用や工期を確認したうえで検討する必要があります。

方法② 越境の状況を書面で整理して売却する

隣地所有者との間で越境の状況や今後の取扱いを確認し、その内容を買主へ説明したうえで売却する方法です。

越境をすぐに解消できない場合でも、関係者の認識が整理されていることで、取引を進めやすくなる可能性があります。

ただし、買主や金融機関がどのような条件を求めるかによって、対応は異なります。

方法③ 越境の現状を前提に売却する

越境を解消せず、現状を前提として売却する方法です。

例えば、不動産買取会社などが、越境の状況を理解したうえで購入を検討するケースがあります。

ただし、越境に関するリスクが売却価格に反映される可能性があります。

また、売主が把握している越境の事実については、買主へ適切に説明することが重要です。

 

11.越境を隠して売却するとどうなる?

相続不動産では、親御様が所有していた当時から越境があったものの、相続人が詳しい事情を知らないケースがあります。

しかし、売主が越境の事実を把握している場合には、売買契約前に適切に説明することが重要です。

越境の存在や内容によっては、売買契約上の契約不適合責任などが問題になる可能性があります。

また、宅建業者が仲介する場合には、重要事項説明などで適切な情報提供が必要になることがあります。

「昔からこの状態だったから問題ない」

「隣の人とは仲が良かったから大丈夫」

という理由だけで判断するのは避けたいところです。

越境の問題は、売却前に把握し、買主へ説明したうえで契約条件を整理することが大切です。

 

12.相続登記が終わっていなくても越境の相談は可能

「まだ相続登記が終わっていない」

「境界がどこなのか分からない」

「隣地の屋根が越境しているように見える」

「越境確認書が必要なのか知りたい」

という段階でも、不動産会社への相談は可能です。

例えば、

  • 登記簿や公図の確認
  • 過去の測量図や境界確認書の調査
  • 現地での越境状況の確認
  • 土地家屋調査士による測量の必要性の検討
  • 不動産査定
  • 売却方法の比較

などを先行して進められる場合があります。

ただし、境界や越境に関する正式な合意については、所有者や相続人の権限、必要な同意を確認する必要があります。

 

13.レジスタでは相続した土地の越境問題も含めて売却をサポートしています

レジスタ合同会社では、相続した実家・土地・マンション・収益不動産などの売却相談を承っています。

相続不動産の売却では、相続登記や遺産分割協議だけでなく、土地や建物の調査が重要になることがあります。

例えば、

  • 隣地の建物が越境している
  • 実家の雨樋や塀が隣地へ越境している
  • 土地の境界が分からない
  • 測量図が残っていない
  • 再建築不可と判断された
  • 建物が未登記だった
  • 登記簿と実際の建物が異なっていた

といったケースです。

弊社では、不動産仲介業務と建築に関する知識を活かし、現地調査・役所調査・売却査定を行っています。

また、必要に応じて土地家屋調査士・司法書士・弁護士などの専門家と連携し、越境や境界、相続に関する問題を整理しながら売却方法を検討します。

越境が見つかったからといって、最初から売却を諦める必要はありません。

また、必ずしも売却前にすべての越境を解消しなければならないわけではありません。

越境の状況や買主の意向によって、適切な対応は異なります。

「相続した土地に越境が見つかった」

「隣地所有者とどのように話を進めればよいか分からない」

「越境確認書を作成するべきか迷っている」

「越境がある状態で売却できるか知りたい」

このような段階でも構いません。

まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。

相続不動産の売却でお困りの際は、レジスタ合同会社までお気軽にお問い合わせください。

 

まとめ|越境がある土地でも売却は可能。まずは状況を整理しましょう

相続した土地に越境が見つかった場合でも、売却できる可能性はあります。

ただし、越境の内容や隣地所有者との関係によって、必要な対応は異なります。

特に重要なのは、次の4点です。

  1. 土地の境界と越境の位置・範囲を確認する
  2. 隣地から越境されているのか、自分の建物が越境しているのかを整理する
  3. 是正工事や越境確認書など、対応方法を検討する
  4. 売却価格や買主の融資への影響を確認する

相続不動産では、親御様が長年所有していた土地であっても、売却準備を進める中で想定していなかった問題が見つかることがあります。

だからこそ、越境の問題を放置したり、安易に工事を進めたりするのではなく、不動産会社や専門家と相談しながら適切な方法を検討することが大切です。

相続した土地の越境や売却についてお困りの際は、レジスタ合同会社までお気軽にご相談ください。

 

レジスタ合同会社
東京都中央区日本橋人形町3-3-5天翔日本橋人形町ビル206
▶お問い合わせはこちら

宅地建物取引業免許 東京都知事(2)第101770号
建設業許可 東京都知事許可(般-6)第150822号

【運営サイト】
コーポレートサイト
レジスタの賃貸サイト
テナントショップ人形町
外国人技能実習生賃貸ナビ
不動産売却LP
【SNS】
X(旧ツイッター)
Facebookページ
インスタグラム