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2025年参議院選挙における外国人政策について
参議院の選挙が2025年7月20日に投開票となります。
各政党が様々な公約を掲げられていますが、その中でよく耳にするのが外国人に関する政策です。
ホットなワードとしては参政党の掲げる「日本人ファースト」ですね。
良くも悪くも今の日本にとって外国人が大きな存在であることは間違いのない事実です。
外国人政策が争点となっている点についていくつか挙げてみます。
インバウンド：今や外国人観光客を見ない日はなくなりました。
在留外国人の増加と労働力不足：外国人労働者も観光客同様見ない日はありませんね。
外国人による国内不動産の購入：賛否はありますが仲介業者としては悩ましいですね。
社会保障制度：医療費負担が問題になっています。
文化の違いによるトラブル：インターネットの普及でグローバル化は進んでいますが、根本的な文化・生活習慣の違いは確実にあります。
弊社の事業に直結するところでは、在留外国人の増加と労働力不足・外国人による国内不動産の購入です。
在留外国人の増加と労働力不足について
外国人技能実習生賃貸ナビを運営し、外国人労働者の方が住める物件をご紹介している事業です。
現在の日本は深刻な労働力不足により、外国人の労働力に頼らざるを得ない状況になっています。
外国人の方の住まいを探すということだけではなく、雇用する企業の担当者の方が業務の傍らお部屋探しをしているという現状があり、そのサポートをレジスタが行っています。
しかし外国人労働者の受け入れ拡大か、規制かが今回の選挙の争点となっています。
外国人による国内不動産の購入
外国人富裕層や投資会社が日本の不動産を買い漁っている、という報道がされています。
実際、売買仲介業務において数百億円や数千億円の不動産を海外の投資会社が購入したという情報が定期的に入ってきます。
海外投資家からすると日本の不動産は割安でとても魅力的に感じるようですね。
また不動産会社に従事する外国人の方も増えてきていると感じています。
日本の不動産の所有権が外国人の方に渡ることに抵抗がある方もいらっしゃるかと思いますが、海外に対抗できない日本の資力低下の現実を受け入れ、10年後20年後には日本が世界のトップに返り咲けるよう頑張っていかなければなりませんね。
最後に
外国人政策については各政党が方針を提示しています。
今回のブログでは外国人政策にフォーカスしましたが、それ以外にも物価上昇対策・消費税減税・社会保険料引き下げなどの公約が掲げられています。
候補者の発言や政党の方針などを是非ご確認いただき、有権者の方は投票しましょう。
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