ブログ

不動産を購入・売却する際、「仲介業者はどのような仕事をしているのですか？」と聞かれることがあります。

物件情報をインターネットで検索したり、登記簿謄本を取得したりと、以前に比べると誰でも簡単に不動産に関する情報を調べられる時代になりました。

しかし、不動産取引において本当に重要な情報の中には、今でも役所へ足を運ばなければ確認できないものが数多く存在します。

一部の業者が曖昧な調査でお客様に迷惑をかけトラブルになるような話も耳にすることがあります。

今回のブログでは、不動産売買の仲介業者が行う重要な業務の一つである「役所調査」についてご紹介します。

 

 

役所調査とは？

役所調査とは、市区町村役場や都道府県の担当部署を訪問し、対象不動産に関する法令上の制限や各種情報を確認する作業です。

本日も23区内の区役所でヒアリングや打ち合わせを行いました。

不動産は土地ごとに利用できる用途や建築できる建物の規模が異なります。

例えば、

・建物を建て替えできるのか
・どのような用途で利用できるのか
・増築は可能なのか
・将来的な再開発計画はあるのか

など、購入後の資産価値や利用方法に大きく影響する情報を調査します。

 

インターネットだけでは分からないこと

最近では自治体も情報公開を進めており、用途地域やハザードマップなどはインターネットで確認できるケースが増えています。

しかし実際には、

・道路種別の詳細確認
・建築指導課での個別相談内容
・都市計画事業の進捗状況
・過去の指導履歴
・建築確認に関する資料

など、窓口でしか確認できない情報も少なくありません。

また自治体によって公開状況や運用方法が異なるため、現地で担当者へ直接確認することで初めて分かるケースもあります。

あまり知られていませんが資料取得のために費用を払うこともしばしばあります。

 

仲介業者が確認する主な調査項目

用途地域

その土地でどのような建物が建築できるかを確認します。

住宅、店舗、事務所、工場など、利用目的によって制限が異なるため重要な調査項目です。

建ぺい率・容積率

建物をどの程度の大きさまで建築できるかを確認します。

収益不動産や再建築を検討する場合には特に重要なポイントになります。

接道状況

建築基準法上の道路に適切に接しているかを確認します。

場合によっては再建築が難しかったり、建築時にセットバックが必要になるケースもあります。

都市計画・再開発情報

将来的な道路計画や再開発事業の予定があるかを確認します。

将来的な資産価値に大きく影響する可能性があります。

ハザード関連

洪水、高潮、液状化、土砂災害などのリスクを確認します。

近年は自然災害への関心も高まっており、購入判断に欠かせない情報となっています。

 

なぜ仲介業者の調査が重要なのか

不動産は数百万円から数億円という高額な取引です。

万が一、購入後に

「思っていた建物が建てられない」

「増築できない」

「将来道路計画にかかることが判明した」

という事態になれば大きな損失につながります。

そのため仲介業者は、売主様・買主様双方が安心して取引できるよう、物件の法的な状況を調査し、重要事項説明書に反映させています。

目立たない業務ではありますが、実は不動産取引の安全性を支える非常に重要な仕事なのです。

 

まとめ

インターネットが普及した現在でも、不動産取引に必要な情報のすべてをオンラインで取得できるわけではありません。

我々仲介業者は役所調査を通じて、物件の権利関係や法令上の制限、将来的なリスクなどを確認し、お客様へ正確な情報を重要事項説明書に記載して詳しく提供しています。

不動産売買において仲介業者は単に物件を紹介するだけではなく、「安心して取引するための調査機関」としての役割も担っています。

当社では売買仲介の際、役所調査や現地調査を徹底し、お客様が安心して不動産取引を行えるようサポートしております。

不動産の購入・売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

 

レジスタ合同会社
東京都中央区日本橋人形町3-3-5天翔日本橋人形町ビル206
お問い合わせはこちら

宅地建物取引業免許　東京都知事(2)第101770号
建設業許可　東京都知事許可（般-6）第150822号

【運営サイト】
コーポレートサイト
レジスタの賃貸サイト
外国人技能実習生賃貸ナビ
テナントショップ人形町
不動産売却LP
【SNS】
X（旧ツイッター）
Facebookページ
インスタグラム