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データセンター用地に適した土地の条件とは?面積・電力・用途地域を解説

AI(人工知能)の普及やクラウドサービスの拡大に伴い、データセンターの需要が高まっています。

データセンターは、大量のデータを処理・保管するための施設であり、今後のデジタル社会を支える重要なインフラの一つです。

こうした背景から、データセンターの開発に適した土地を探す動きも注目されています。

しかし、データセンター用地は一般的な住宅用地や工場・倉庫用地とは異なり、土地面積だけでなく、電力供給や通信環境、用途地域、災害リスクなど、様々な条件を満たす必要があります。

また、系統用蓄電池用地として検討していた土地が、データセンター用地として活用できるのかという点も気になるところです。

今回は、不動産会社の視点から、データセンター用地に適した土地の条件と、土地所有者様・不動産会社様が確認しておきたいポイントを解説します。

 

1.データセンター用地に必要な土地面積はどのくらい?

データセンター用地を検討する際、まず気になるのが必要な土地面積です。

結論から申し上げると、データセンター用地に必要な面積には、全国共通の一律の基準はありません。

データセンターには、都市部に設置される比較的小規模な施設から、広大な敷地に複数棟を建設する大規模施設まで、様々な種類があります。

例えば、次のような施設です。

データセンターの種類 主な特徴 土地の考え方
都市型データセンター 都市部に立地し、通信接続性などを重視 比較的小規模な敷地でも検討される
郊外型データセンター 都市近郊で電力・土地・通信環境を確保 数千㎡以上の敷地が検討される場合も
ハイパースケール型 大規模なクラウド・AI処理などに対応 数万㎡以上の敷地が求められる場合も
エッジデータセンター 利用者に近い場所でデータ処理を行う 小規模な施設も存在する

※上記は施設の特徴を整理したものであり、面積は個別事業者の計画によって異なります。

また、必要な土地面積は建物の規模だけで決まるものではありません。

データセンターには、サーバーを収容する建物のほか、受変電設備、非常用発電設備、冷却設備、駐車場、構内道路などが必要になります。

そのため、敷地面積に対してどの程度の建物や設備を配置できるのかという検討が重要です。

土地面積が大きくても、敷地形状や接道条件、建築制限などによっては事業化が難しい場合があります。

反対に、比較的小規模な土地でも、立地や電力・通信環境によっては検討対象となる可能性があります。

 

2.最も重要な条件の一つは「電力の確保」

データセンター用地を検討するうえで、特に重要なのが電力供給です。

データセンターでは、大量のサーバーや通信機器を継続的に稼働させるため、安定した電力供給が欠かせません。

また、サーバーから発生する熱を処理する冷却設備にも電力を使用します。

大規模なデータセンターでは、数十MW以上の受電容量が必要になるケースもあります。

ここで重要なのは、近くに変電所や送電線があるからといって、希望する電力を確保できるとは限らないということです。

例えば、土地の近くに変電所が存在していても、既に供給余力が限られている場合や、新たな設備工事が必要になる場合があります。

また、希望する受電容量を確保できたとしても、供給開始までに長期間を要する可能性があります。

データセンター開発では、主に次の点を確認する必要があります。

  • 必要な受電容量を確保できるか
  • 高圧・特別高圧のどちらで受電するのか
  • 電力供給開始までにどの程度の期間が必要か
  • 送配電設備の増強や引込工事が必要か
  • 電力供給の信頼性や非常用電源の確保に問題がないか

なお、電力会社への確認方法や必要な手続きは、事業計画や供給エリアによって異なります。

土地所有者様や不動産会社様が初期段階で全てを調査する必要はありませんが、電力供給の可能性が重要な判断材料になることは理解しておきたいところです。

 

3.系統用蓄電池用地とデータセンター用地では電力条件が異なる

レジスタ合同会社では、高圧・低圧の系統用蓄電池用地についても情報を取り扱っています。

系統用蓄電池とデータセンターは、いずれも電力インフラと密接に関係していますが、電力の利用方法が異なります。

系統用蓄電池は、電力系統から充電し、必要に応じて放電する設備です。

一方、データセンターは、サーバーや冷却設備を稼働させるために電力を継続的に消費する施設です。

そのため、電力会社が確認する内容や、系統設備に求められる条件も異なります。

例えば、系統用蓄電池では、充電時の受電条件に加えて、放電時に電力を系統へ送り出すための条件も関係します。

データセンターでは、必要な電力を安定して受電できることが重要です。

系統用蓄電池として連系が難しかった土地でも、データセンター用地として改めて検討する余地はあります。

ただし、データセンターの方が大きな受電容量を必要とするケースもあり、必ずしも事業化しやすいわけではありません。

系統用蓄電池用地として取得した電力会社からの回答書があっても、その内容だけでデータセンター用地としての適性を判断することはできません。

施設の用途や必要電力に応じて、改めて確認することが必要です。

 

4.データセンターを建築できる用途地域とは?

データセンター用地では、電力供給と並んで用途地域の確認も重要です。

用途地域とは、都市計画法に基づき、建築できる建物の用途や規模などを定めた地域区分です。

データセンターは建築物として整備されることが一般的ですが、建築基準法上の用途は、施設の構成や利用実態によって判断されます。

例えば、サーバー室を中心とする施設なのか、事務所機能を併設するのか、非常用発電設備などをどのように配置するのかによって、確認すべき事項が変わる場合があります。

工業地域や準工業地域などは検討候補となることがありますが、特定の用途地域であれば必ずデータセンターを建築できるというわけではありません。

また、市街化調整区域では、原則として開発や建築が制限されており、個別の許可要件を満たす必要があります。

用途地域の指定がない土地でも、都市計画法や建築基準法、その他の関係法令による制限を受ける場合があります。

さらに、次のような事項も確認が必要です。

  • 建ぺい率・容積率
  • 建物の高さ制限
  • 接道義務・道路幅員
  • 開発許可の要否
  • 地区計画や条例による制限
  • 騒音・振動などの環境規制
  • 農地転用や森林開発に関する規制

土地の購入や賃貸借契約を進める前に、建築計画を踏まえて所管行政庁へ確認することが重要です。

 

5.通信インフラも欠かせない条件

データセンターは、大量のデータを高速かつ安定的に送受信する施設です。

そのため、電力だけでなく、通信インフラの整備状況も重要になります。

特に、光ファイバーなどの通信回線を確保できるかどうかは、立地選定における重要なポイントです。

また、通信障害への対策として、異なる経路から複数の通信回線を引き込むことが求められる場合もあります。

都市部では通信インフラが整備されていることが多い一方、郊外や地方では、新たな回線工事が必要になるケースも考えられます。

土地が広く、電力を確保できる場合でも、通信環境が事業者の要求水準を満たさなければ、データセンター用地としての評価が難しくなることがあります。

6.災害リスク・地盤条件も重要な判断材料

データセンターは、長期間にわたり安定して稼働することが求められる施設です。

そのため、災害リスクの確認も欠かせません。

特に注意したいのは、次のような項目です。

  • 洪水・内水氾濫・高潮による浸水リスク
  • 土砂災害警戒区域などの指定
  • 地震による地盤被害や液状化リスク
  • 地盤の支持力や造成の必要性
  • 周辺道路の通行条件
  • 災害時の設備保守や燃料搬入の可否

また、データセンターでは重量のある設備を設置するため、地盤条件や建物の構造計画も重要です。

土地の売買価格が安くても、地盤改良や造成工事に多額の費用がかかる場合には、事業採算に影響します。

土地所有者様や不動産会社様が情報提供する際には、ハザードマップや既存の地盤調査資料などがあれば、事業者にとって有益な情報になります。

 

7.工場跡地・倉庫跡地・遊休地はデータセンター用地になる?

データセンター用地として検討する土地は、必ずしも更地である必要はありません。

例えば、次のような土地も検討候補となります。

工場跡地

一定の土地面積があり、既存の受電設備や電力利用の履歴が確認できる場合があります。

ただし、過去に大きな電力を使用していたことが、現在の受電容量を保証するものではありません。

また、土壌汚染や地下埋設物などの確認も必要です。

倉庫・物流施設の跡地

大型車両の通行が可能な道路条件や、一定の敷地面積を備えている場合があります。

既存建物を利用できるかどうかについては、構造、設備、床荷重、冷却方式などの詳細な検討が必要です。

郊外・地方の遊休地

都市部に比べて広い土地を確保しやすい場合があります。

ただし、電力供給や通信インフラの整備費用が高額になる可能性があるため、土地価格だけで判断することはできません。

相続した土地

相続した土地や長期間利用していない土地についても、条件によっては新たな活用方法として検討する余地があります。

ただし、農地や山林、市街化調整区域内の土地などは、法令上の制約が大きい場合があります。

いずれの場合も、土地の現況だけで判断するのではなく、事業者の開発条件と照らし合わせて検討することが重要です。

 

8.土地所有者・不動産会社が最初に確認したいチェックリスト

データセンター用地として土地情報を提供する際には、まず基本的な情報を整理しておくと、その後の検討が進めやすくなります。

確認項目 主な確認内容
所在地 都道府県・市区町村・地番
土地面積 公簿面積・実測面積
土地形状 整形地・不整形地・高低差
現況 更地・工場・倉庫・農地・山林など
用途地域 都市計画区域・用途地域
接道 道路幅員・大型車両の進入
電力 既存受電設備・電力会社への確認状況
通信 光ファイバー等の整備状況
災害リスク 浸水・土砂災害・液状化など
取引条件 売却・賃貸・希望価格
権利関係 所有者・共有者・抵当権等

これらの情報が全て揃っている必要はありません。

所在地、面積、現況、売却・賃貸のご希望など、分かる範囲の情報から検討を始めることができます。

ただし、初期段階で事業化の可能性があると判断された場合でも、最終的には電力供給、通信、建築、法令などについて専門的な調査が必要です。

 

9.データセンター用地の売却・賃貸・物件情報を募集しています

レジスタ合同会社では、これまで高圧・低圧の系統用蓄電池用地や完成物件の仲介に取り組んできました。

その中で、電力インフラと土地の関係が、不動産の価値や事業化の可能性に大きく影響することを実感しています。

現在は、系統用蓄電池に加え、データセンター用地についても情報収集と開発事業者等とのマッチングを進めております。

特に、次のようなご相談を歓迎しております。

  • データセンター用地として土地の売却を検討している
  • 所有地を売却せず、長期賃貸による活用を考えている
  • 工場跡地・倉庫跡地などの売却先を探している
  • 系統用蓄電池用地として検討した土地の別用途を探している
  • 不動産会社として大規模な土地情報を保有している
  • データセンター用地を探している開発事業者・AM会社である

レジスタでは、宅地建物取引業に加えて建設業の許可も有しており、不動産取引と建築の両面から土地の可能性を検討しています。

土地所有者様のご意向や事業者の取得条件を踏まえながら、適切なマッチングを目指してまいります。

 

まとめ|データセンター用地は「面積・電力・用途地域」の総合判断が重要

データセンター用地の適性は、土地の広さだけで決まるものではありません。

特に重要なのは、必要な電力を確保できること、建築・開発が可能であること、通信インフラや災害リスクなどの条件を満たしていることです。

また、同じ土地でも、データセンターの種類や事業者の開発方針によって評価が異なる場合があります。

系統用蓄電池用地として検討した土地や、長年利用していない遊休地についても、別の視点から土地活用の可能性を検討することが大切です。

レジスタ合同会社では、データセンター用地の売却・賃貸・取得に関するご相談、ならびに不動産会社様からの土地情報を募集しております。

土地の条件や事業者の取得基準によっては事業化が難しい場合もありますが、まずは情報交換からお気軽にお問い合わせください。

 

レジスタ合同会社
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