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将来は自社店舗にしたい!飲食店経営者が区分店舗を購入する際の注意点
東京23区で飲食店を経営している方、あるいは将来的に東京への出店を検討している法人経営者様の中には、店舗を借りるだけでなく「購入する」という選択肢を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に東京都心部では、一棟ビルを購入するには多額の資金が必要となるため、区分店舗を購入して将来的に自社の飲食店として利用するという考え方があります。
例えば、現在はテナントが入居している区分店舗を購入し、当面は賃料収入を得ながら、将来的に自社店舗として活用する方法です。
一見すると、収益不動産としての魅力と自社店舗の確保を両立できる投資に思えます。
しかし、実際には賃貸借契約や管理規約、店舗設備など、購入前に確認すべき重要なポイントがあります。
今回は、東京23区で区分店舗の購入を検討している飲食店経営者様に向けて、将来の自社利用を見据えた物件選びの注意点を解説します。

1.飲食店経営者が区分店舗を購入するメリットとは?
飲食店を出店する際、一般的には店舗物件を賃借するケースが多いと思います。
しかし、店舗を所有することで、賃貸とは異なるメリットが生まれます。
① 店舗不動産を自社の資産として所有できる
賃貸店舗の場合、毎月支払う賃料は原則として不動産の所有権取得につながりません。
一方、区分店舗を購入すれば、店舗不動産を自社または経営者個人の資産として保有できます。
もちろん、購入時には自己資金や借入金が必要となり、購入後も管理費・修繕積立金・固定資産税などの費用が発生します。
また、不動産価格が下落するリスクもあります。
それでも、長期的な事業計画の中で店舗不動産を所有することは、経営上の選択肢の一つとなります。
② 将来の東京進出に備えられる
地方で飲食店を展開している企業が、将来的な東京進出を見据えて区分店舗を購入するという考え方もあります。
購入当初は第三者に賃貸し、賃料収入を得ながら不動産を保有します。
その後、自社の出店計画が具体化した段階で店舗として利用することを検討します。
ただし、後述するように、賃貸中の店舗を希望する時期に自社利用できるとは限りません。
購入時点で賃貸借契約の内容を確認し、事業計画との整合性を検討する必要があります。
③ 長期的な店舗運営の安定につながる可能性がある
賃貸店舗では、契約更新や賃料改定、貸主の事情などが店舗経営に影響する場合があります。
自社で店舗を所有すれば、第三者の貸主との賃貸借契約に左右されずに店舗を運営できるというメリットがあります。
ただし、区分所有建物では管理規約や管理組合の決議、建物全体の修繕計画などによる制約を受けます。
所有しているからといって、すべてを自由に変更できるわけではありません。
2.最大の注意点!賃貸中の区分店舗は自由に退去してもらえない
将来の自社利用を目的として区分店舗を購入する場合、最も注意したいのが現在のテナントとの賃貸借契約です。
区分店舗の売買では、テナントが入居したまま所有者が変わる「オーナーチェンジ物件」もあります。
この場合、原則として既存の賃貸借契約を引き継ぐことになります。
普通建物賃貸借契約の場合
普通建物賃貸借契約では、契約期間が満了したからといって、貸主の都合だけで必ず退去してもらえるわけではありません。
貸主からの更新拒絶や解約申入れには、借地借家法上の正当事由などの要件があります。
例えば、購入者が「3年後に自社の飲食店を出店したい」と考えていても、その理由だけでテナントに退去を求められるとは限りません。
立退料を提示すれば必ず明渡しが実現するというものでもありません。
定期建物賃貸借契約の場合
定期建物賃貸借契約では、適法に契約が成立していれば、原則として期間満了により契約が終了します。
ただし、契約締結時の法定手続きが適切に行われているか、期間満了時の終了通知が必要かなどを確認する必要があります。
また、再契約の有無や個別の合意内容によっても状況は異なります。
将来の自社利用を重視するのであれば、購入前に賃貸借契約書を確認し、実際にいつから利用できる見込みなのかを慎重に判断することが重要です。
3.「飲食店可」の区分店舗でも希望する業態で営業できるとは限らない
区分店舗を購入する際、もう一つ重要なのが建物の管理規約です。
区分所有建物では、店舗の用途や営業形態について制限が設けられている場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 飲食店は可能だが、重飲食は禁止されている
- 臭気や煙の発生する業種が制限されている
- 深夜営業が認められていない
- 看板や外部設備の設置に制限がある
- 共用部分を利用した排気ダクトの新設が認められない
現在飲食店が営業している物件であっても、将来希望する業態で営業できるとは限りません。
例えば、カフェとして営業している店舗を購入し、将来焼肉店や中華料理店に変更しようとしても、排気設備や管理規約の制限によって実現できない可能性があります。
また、既存店舗の営業が管理規約の例外的な取扱いによって認められているケースも考えられます。
購入前には、管理規約や使用細則を確認するとともに、必要に応じて管理組合や関係行政機関への確認を行うことが大切です。
4.飲食店の出店には電気・ガス・給排水・排気設備の確認が不可欠
飲食店経営者様が区分店舗を購入する場合、建物設備の確認は特に重要です。
店舗賃貸でも同様ですが、購入の場合は設備条件が合わなかったときの影響がさらに大きくなります。
① 電気容量
飲食店では、厨房機器、冷蔵・冷凍設備、空調設備などに多くの電力を使用します。
特にベーカリーや製菓店などでは、オーブンやミキサーなどの設備によって必要な電気容量が大きくなることがあります。
既存の電気容量で不足する場合、増設が可能かどうかを確認する必要があります。
区分所有建物では、建物全体の受電設備や幹線容量、管理組合の承認などが関係するため、希望どおりに増設できるとは限りません。
② ガス容量
飲食店の業態によっては、大きなガス容量が必要になります。
既存のガス配管やメーターの能力が不足する場合、増設工事が必要になることがあります。
③ 給排水設備
厨房では給水量や排水量が多くなるため、既存の配管能力や排水経路を確認する必要があります。
また、グリストラップの設置可否や清掃・維持管理の方法も重要です。
④ 排気・換気設備
飲食店の業態によっては、厨房排気を建物の屋上まで立ち上げる必要が生じる場合があります。
しかし、区分店舗では共用部分へのダクト設置や外壁貫通が認められないこともあります。
特に住宅と店舗が混在する建物では、臭気・煙・騒音などによるトラブルにも注意が必要です。
購入前に、将来予定している飲食店の業態と必要な設備条件を具体的に整理しておくことをおすすめします。
5.区分店舗は管理費・修繕積立金も収益性に影響する
区分店舗を購入する場合、毎月の管理費や修繕積立金も確認が必要です。
例えば、購入価格7,000万円、月額賃料35万円の区分店舗を考えてみましょう。
年間賃料収入は420万円となり、表面利回りは6.0%です。
しかし、毎月の管理費・修繕積立金が合計6万円であれば、年間72万円の負担となります。
さらに、固定資産税・都市計画税、保険料、賃貸管理費、修繕費なども発生します。
また、将来的な大規模修繕に伴い、修繕積立金の増額や一時金の負担が生じる可能性もあります。
当面は賃貸経営を行う予定であれば、表面利回りだけでなく、実際のキャッシュフローを確認することが重要です。
6.自社店舗として利用する場合と投資用では融資条件が異なることも
区分店舗を購入する際、金融機関からの融資を検討する法人様も多いと思います。
ただし、第三者に賃貸して収益を得ることを目的とする場合と、自社店舗として利用する場合では、金融機関の融資方針が異なることがあります。
例えば、投資用不動産として購入する場合には、物件の収益性や担保評価、購入法人の財務内容などが重視されます。
一方、自社店舗として利用する場合には、事業の収益性や資金使途、返済能力などが重要になります。
当面は賃貸し、将来的に自社利用する計画の場合には、金融機関に利用目的や将来計画を正確に説明する必要があります。
また、法人名義で購入するか、経営者個人名義で購入するかによって、税務や資金調達、将来の賃貸借関係などが異なります。
購入前に金融機関や税理士などの専門家と相談することをおすすめします。
7.将来の自社利用を考えるなら出口戦略も重要
区分店舗を購入したものの、事業計画が変更になり、自社店舗として利用しなくなる可能性もあります。
その場合には、引き続き第三者に賃貸するか、売却するかを検討することになります。
区分店舗の売却では、賃貸中か空室かによって購入希望者の層が異なる場合があります。
賃貸中であれば、賃料収入を目的とする投資家が主な購入候補となります。
一方、空室であれば、自社店舗として利用したい法人や事業者も購入候補となる可能性があります。
ただし、空室だから必ず高く売却できるわけではありません。
立地、設備、管理規約、建物の築年数、融資の利用しやすさなどによって評価は異なります。
将来の自社利用だけでなく、自社で使わなくなった場合にも賃貸・売却できる物件かどうかを考えて購入することが大切です。
8.店舗賃貸の経験を活かした区分店舗の購入サポート
レジスタ合同会社では、東京23区を中心に不動産売買仲介を行うとともに、店舗賃貸専門サイト「テナントショップ人形町」を運営しております。
日常的に飲食店や物販店、サービス店舗などの出店希望者様からご相談をいただき、店舗物件の紹介や賃貸仲介を行っています。
また、弊社は建設業の許可も有しており、建築・設備に関する知識を活かした物件選びにも取り組んでおります。
区分店舗の購入では、単に物件価格や利回りを比較するだけではなく、将来の店舗利用を見据えた確認が必要です。
特に飲食店では、管理規約や電気容量、給排水、排気設備などが事業計画に大きく影響します。
弊社では、売買仲介と店舗賃貸の両方の経験を活かし、購入後のテナント募集や賃貸管理、将来の自社利用も見据えたご相談に対応しております。
9.東京23区で将来の自社店舗となる区分店舗をお探しの法人様へ
東京23区で区分店舗の購入を検討されている飲食店経営者様、法人経営者様からのご相談をお待ちしております。
例えば、次のようなご相談です。
- 将来的に東京で自社の飲食店を出店したい
- 現在は賃貸中でも、将来自社利用できる区分店舗を探したい
- 一棟ビルは高額なので区分店舗から検討したい
- 地方に本社があり、東京に店舗不動産を所有したい
- 購入後は当面テナントに賃貸して収益を得たい
- 飲食店として利用可能な設備条件を確認したい
- 購入後のテナント募集や賃貸管理も相談したい
レジスタ合同会社では、東京23区を中心に区分店舗・一棟ビル・収益不動産の購入相談を承っております。
ご希望のエリア、購入予算、店舗面積、将来予定している業態などをお知らせいただければ、条件に合わせて物件情報をご紹介いたします。
売主様から直接依頼を受けた元付物件を含め、ご紹介可能な物件情報がある場合には個別にご案内いたします。
区分店舗は購入することが目的ではなく、購入後にどのように活用するかが重要です。
東京23区で将来の自社店舗となる不動産をお探しの際は、ぜひレジスタ合同会社へお気軽にお問い合わせください。
レジスタ合同会社
東京都中央区日本橋人形町3-3-5天翔日本橋人形町ビル206
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