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再生可能エネルギーの普及や電力需給の安定化を背景に、系統用蓄電池への関心が高まっています。

高圧・特別高圧の大型蓄電所に加え、近年は比較的小規模な低圧系統用蓄電池の開発を検討する事業者も見られるようになりました。

一方、低圧系統用蓄電池の事業化にあたっては、設備の調達や電力系統への接続だけでなく、設置に適した土地をどのように確保するかも重要な課題となります。

レジスタ合同会社では、不動産売買仲介業務を通じて培ってきたネットワークを活用し、相続土地・遊休地などの情報収集を進めています。

特に現在、力を入れているのが「相続×低圧系統用蓄電池」という取り組みです。

今回は、低圧系統用蓄電池の開発事業者様、EPC事業者様、設備メーカー様、蓄電池事業への新規参入を検討されている企業様に向けて、弊社の土地情報収集と協業の取り組みをご紹介します。

 

低圧系統用蓄電池の開発における土地確保の重要性

低圧系統用蓄電池は、高圧の大型蓄電所と比較して、比較的小規模な土地でも設置を検討できる可能性があります。

しかし、土地が確保できれば事業化できるというわけではありません。

土地の所在地、面積、形状、接道、周辺環境、法令上の制限に加え、電力系統への接続可能性が重要になります。

また、土地取得費用だけでなく、設備費用や工事費用、系統接続に必要な費用などを含めた事業採算性の確認も欠かせません。

開発事業者様にとっては、単に土地情報を数多く集めるだけでなく、基本的な不動産情報が整理された土地を効率的に検討できることが重要ではないでしょうか。

弊社では、不動産会社としての専門知識を生かし、土地情報の収集から基本調査、所有者様との条件調整、売買仲介まで対応することを目指しています。

レジスタが注目する「相続土地・遊休地」という土地情報

弊社では、通常の不動産売買仲介に加え、司法書士・弁護士などの専門家と連携し、相続不動産の売却をお手伝いしてきました。

相続不動産の中には、住宅用地としての需要が少ない土地や、所有者様が今後利用する予定のない土地もあります。

例えば、次のような土地です。

• 相続したものの、利用予定がない土地
• 地方や郊外にある小規模な遊休地
• 現在使用していない資材置場
• 使わなくなった駐車場
• 複数の場所に点在している土地
• 生前整理のために売却を検討している土地

こうした土地は、一般的な住宅用地としては売却が難しい場合があります。

しかし、低圧系統用蓄電池の設置条件に適合すれば、新しい売却先が見つかる可能性があります。

もちろん、すべての相続土地や遊休地が蓄電池用地に適しているわけではありません。

弊社では、通常の不動産としての売却可能性も踏まえながら、低圧系統用蓄電池用地として検討できる土地情報を収集していきます。

 

全国に点在する土地情報の収集にも取り組んでいます

先日、弊社のホームページをご覧になった80代の土地所有者様から、複数の土地の売却についてお問い合わせをいただきました。

以前、不動産業を営まれていた方で、関東地方に小規模な土地を20か所以上所有されているとのことでした。

将来、子供たちに管理や処分の負担を残さないよう、ご自身が元気なうちに土地を整理したいというお考えでした。

このように、土地を複数所有されている方からの生前整理や売却のご相談もあります。

弊社では、こうした土地所有者様との接点を生かし、低圧系統用蓄電池用地としての可能性を検討していきたいと考えています。

また、相続不動産の情報収集では、司法書士・弁護士などの専門家との連携も重要です。

相続案件を取り扱う専門家から土地売却のご相談をいただき、弊社が不動産調査や売買仲介を担当することで、土地所有者様と開発事業者様をつなぐことができます。

今後は、こうしたネットワークを活用しながら、関東地方に限らず全国の土地情報についても収集を進めていきます。

※実際のお問い合わせをもとに、個人が特定されない範囲でご紹介しています。

不動産会社だからこそできる土地情報の整理

低圧系統用蓄電池の開発では、系統接続や設備計画に関する専門的な検討が必要です。

一方、土地の売買には、不動産に関する調査や権利関係の確認、所有者様との条件調整などが必要になります。

弊社では、宅地建物取引業者として、次のような項目を中心に土地情報を整理していきます。

確認項目	主な内容
所在地	都道府県・市区町村・地番
土地面積	登記面積・有効面積の確認
地目・現況	宅地・雑種地・山林・農地など
接道	道路幅員・接道状況・搬入経路
都市計画	用途地域・市街化調整区域など
周辺環境	住宅との位置関係・近隣状況
災害リスク	浸水・土砂災害など
権利関係	所有者・共有・抵当権など
売却条件	希望価格・引渡条件など

これらは、不動産会社として確認できる基本的な項目です。

電力系統への接続可能性や具体的な設備配置、事業採算性については、開発事業者様や専門会社による検討が必要です。

不動産に関する調査・調整はレジスタが担当し、電気設備や系統接続に関する専門的な検討は事業者様と連携する。

このような役割分担を基本に、協業体制を構築していきたいと考えています。

 

開発事業者様からの土地購入条件を募集しています

弊社では、土地情報を収集するだけでなく、開発事業者様がどのような土地を求めているのかを把握することも重要だと考えています。

低圧系統用蓄電池は、設備メーカーや開発事業者によって、必要な土地面積や設備構成、事業採算性の基準が異なります。

そのため、開発事業者様から、次のような購入条件をお知らせいただければ幸いです。

1．購入希望エリア

全国対応か、特定の電力管内・都道府県に限定されるかをお知らせください。

2．必要な土地面積

最低面積、希望面積、土地形状など、設備設置に必要な条件をお知らせください。

3．接道・搬入条件

必要な道路幅員や、設備搬入に関する条件をお知らせください。

4．周辺環境に関する条件

住宅からの離隔、騒音対策、ハザードエリアなどについて、貴社の選定基準をお知らせください。

5．系統接続に関する条件

系統接続の検討段階、申込状況、接続回答の取得状況など、購入検討に必要な条件をお知らせください。

6．購入希望価格・事業スキーム

土地のみの購入を希望されるのか、系統接続に関する権利等を含む案件を希望されるのか、また完成物件まで検討されるのかをお知らせください。

7．購入希望件数

単独案件の購入を希望されるのか、複数案件を継続的に取得したいのかについてもお知らせください。

開発事業者様の購入条件を事前に把握することで、条件に合う土地情報を優先的にご紹介できる体制を目指します。

 

土地のみ・権利付き・完成物件など、様々な事業スキームを検討

系統用蓄電池の取引には、様々な形態があります。

例えば、次のようなものです。

土地のみの売買

土地所有者様から土地を購入し、開発事業者様が系統接続申込みや設備計画などを進める方法です。

系統接続に関する手続きが進んだ案件

系統接続の申込みや回答取得など、一定の手続きが進んだ案件を検討する方法です。

ただし、接続に関する契約上の地位や権利の移転については、契約内容や一般送配電事業者の手続きなどの確認が必要です。

完成物件の売買

蓄電池設備の工事が完了した案件を、投資家や事業会社へ売却する方法です。

弊社では高圧系統用蓄電池についても、権利付き土地や完成物件の情報を取り扱っています。

低圧系統用蓄電池については、まず土地情報の収集と開発事業者様との協業体制の構築に力を入れています。

今後、事業者様との協議を通じて、土地のみの仲介に限らず、様々な事業スキームを検討していきたいと考えています。

 

EPC事業者様・設備メーカー様との協業も歓迎します

低圧系統用蓄電池の事業化には、土地の確保だけでなく、蓄電池設備の選定、設計、施工、系統接続、運用など、様々な専門分野の企業が関わります。

弊社では、開発事業者様だけでなく、次のような企業様との情報交換や協業も歓迎しています。

• 低圧系統用蓄電池の開発事業者様
• EPC事業者様
• 蓄電池設備メーカー様
• 系統接続申込みなどを支援する事業者様
• 蓄電池事業への新規参入を検討されている企業様
• 複数の蓄電所を取得・運用する事業者様

弊社は不動産会社であり、蓄電池設備の製造や電力市場での運用を専門とする会社ではありません。

そのため、それぞれの専門分野に強みを持つ企業様との連携を重視しています。

土地の情報収集や売買仲介を担うことで、開発事業者様が設備開発や事業運営に注力できる環境づくりに貢献したいと考えています。

レジスタが目指すのは、継続的に土地情報を紹介できる協業関係

弊社では、単発の土地売買だけでなく、継続的に土地情報を提供できる協業関係を構築していきたいと考えています。

例えば、開発事業者様から購入希望条件をお預かりし、弊社が収集する相続土地や遊休地の中から、条件に合う可能性のある土地をご紹介する方法です。

土地所有者様にとっては、新しい売却先を検討できる機会になります。

開発事業者様にとっては、従来とは異なるルートから土地情報を得られる可能性があります。

そして弊社は、不動産会社として土地の調査や条件調整、売買仲介を担当します。

土地所有者様、開発事業者様、不動産会社のそれぞれにメリットのある取引を目指します。

もちろん、土地情報の提供が必ず事業化や購入につながるわけではありません。

しかし、継続的に情報交換を行うことで、事業者様の求める条件への理解を深め、土地情報の精度を高めていきたいと考えています。

 

相続不動産と再生可能エネルギーをつなぐ

相続した土地の中には、長年利用されず、所有者様が処分に困っている土地もあります。

また、将来の相続を見据えて、生前に土地を整理したいと考える方もいらっしゃいます。

こうした土地が低圧系統用蓄電池の用地として活用されれば、土地所有者様にとっては新しい売却先が見つかる可能性があります。

さらに、その土地が蓄電池用地として事業化されれば、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化を支えることにもつながります。

相続不動産と再生可能エネルギーをつなぐ。

これは、不動産売買仲介を行う弊社だからこそ取り組める分野の一つだと考えています。

 

低圧系統用蓄電池の開発事業者様へ｜ぜひ情報交換させてください

レジスタ合同会社では、相続不動産の売買仲介と系統用蓄電池用地の情報収集を通じて、低圧系統用蓄電池の開発事業者様とのネットワーク構築を進めています。

特に、次のような企業様からのご連絡をお待ちしています。

• 低圧系統用蓄電池用地を継続的に探している
• 特定の電力管内で土地を取得したい
• 小規模な遊休地の情報を収集したい
• 複数の土地をまとめて検討したい
• 土地所有者との交渉や売買仲介を不動産会社へ依頼したい
• 不動産会社との継続的な協業体制を構築したい

購入希望エリア、土地面積、接道条件、購入希望価格、年間の取得希望件数などをお知らせいただければ、今後の土地情報収集の参考にさせていただきます。

また、土地所有者様、司法書士・弁護士の先生方、不動産会社様からの土地情報のご提供も歓迎しています。

土地を探す事業者様と、土地を売却したい所有者様をつなぐ。

レジスタ合同会社は、不動産の専門知識と各分野の事業者様との連携を生かし、低圧系統用蓄電池の普及と土地の有効活用に取り組んでまいります。

低圧系統用蓄電池用地の購入・売却・協業に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※土地の事業化や売買の可否は、土地条件、電力系統への接続可能性、法令・条例、設備計画、事業採算性などによって異なります。弊社による土地情報のご紹介は、事業化や売買成立を保証するものではありません。

 

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