ブログ

系統用蓄電池の市場が拡大する中で、私たち不動産会社にも、

「系統用蓄電池に向いている土地を探してほしい」

「所有している土地が蓄電池用地として使えるか調べてほしい」

「蓄電池用地を探せる土地選定ツールを活用しませんか？」

といったご相談や情報提供をいただく機会が増えてきました。

そして最近、系統用蓄電池の「土地探し」にも新しい動きが出てきています。

それが、

AI・GIS（地理情報システム）・衛星データなどを活用した土地選定

です。

これまでは地図を確認しながら、

変電所はどこにあるのか。

送電線は近くにあるのか。

土地の面積は足りるのか。

道路から大型車両が入れるのか。

ハザードリスクはないのか。

用途地域や農地などの規制はどうなっているのか。

と、一つずつ調査して候補地を探していました。

しかし、こうした情報をデータ上で重ね合わせ、AIを活用して、

「系統用蓄電池に向いている可能性がある土地」

を効率的に絞り込むサービスも登場しています。

では将来、AIに、

「関東で系統用蓄電池に向いている土地を探して」

と指示すれば、適地を自動的に見つけられるようになるのでしょうか。

今回は、系統用蓄電池の土地探しにおけるAI・土地選定ツールの可能性と、現時点では人が確認しなければならないポイントについて、不動産会社の視点から考えてみたいと思います。

 

2026年、系統用蓄電池の土地探しにもAIが使われ始めています

2026年4月、株式会社ブレインパッドは、衛星データソリューション「Orbital Sense」に地理空間分析AIエージェント機能を搭載したことを発表しました。

そのユースケースの一つとして紹介されているのが、

系統用蓄電池の用地選定

です。

この仕組みでは、衛星画像や地理データなどを活用して候補エリアを抽出し、

• 標高・傾斜
• 方位
• 送電網からの距離
• 土地利用規制

などの条件を重ねながら候補地を絞り込みます。

さらに、チャット形式でAIへ条件を伝え、候補地を地図上に表示したり、比較するための情報を整理したりすることも想定されています。

つまり、

「地図を人間が一か所ずつ見ながら候補地を探す」

という土地探しから、

「大量の土地情報をAI・データでスクリーニングしてから人間が確認する」

という土地探しへ変わり始めているということです。

 

そもそも系統用蓄電池の土地探しはなぜ難しい？

系統用蓄電池用地は、単純に、

広い土地＋安い土地

を探せばよいわけではありません。

例えば500坪の平坦な土地が安く売りに出ていたとしても、それだけでは蓄電池用地として適しているとは判断できません。

確認する項目は多岐にわたります。

代表的なものだけでも、

• 土地面積
• 土地形状
• 地目
• 用途地域
• 市街化区域・市街化調整区域
• 農地転用の必要性
• 接道
• 道路幅員
• 大型車両の搬入経路
• 高低差
• 造成の必要性
• ハザード
• 周辺住宅との距離
• 変電所
• 送電線
• 高圧線
• 電柱
• 系統の空き容量
• 想定される連系点

などがあります。

さらに、

土地として問題がないこと

と、

系統へ接続できること

は別の問題です。

不動産として非常に条件のよい土地でも、希望する出力で系統連系できなければ、系統用蓄電池事業として成立しない可能性があります。

ここが一般的な不動産用地探しとは大きく異なるところです。

 

AI・土地選定ツールが得意なのは「候補地を絞ること」

ではAIを使えば、これらすべてを自動的に判断できるのでしょうか。

現時点では、そこまで単純ではないと考えています。

AIやGISなどが非常に力を発揮するのは、

大量の候補地から可能性のある土地を絞り込む作業

です。

例えば、

「関東地方」

「一定以上の面積」

「比較的平坦」

「送電網から一定距離以内」

「特定の土地利用規制を除外」

「特定のハザード区域を除外」

といった条件を設定します。

人間が一つずつ地図を確認する場合、膨大な時間がかかります。

しかしデータ化された情報であれば、コンピューターは大量の候補地を短時間で比較できます。

例えば、

10,000か所
↓
500か所
↓
100か所
↓
20か所

というように候補地を絞る用途では、非常に大きな効果が期待できます。

 

土地探しは「検索」から「スクリーニング」へ

これは不動産会社の土地探しそのものを変える可能性があります。

これまでは、

良さそうな土地を見つける
↓
土地について調べる
↓
蓄電池用地として使えるか考える

という流れが一般的でした。

これからは、

蓄電池用地として必要な条件を設定する
↓
AI・GISで候補地を抽出する
↓
可能性の高い土地から詳細調査する

という逆方向の土地探しが増えるかもしれません。

つまり、

「売り土地の中から蓄電池用地を探す」

だけではなく、

「蓄電池に適している可能性が高い場所から土地を探す」

という考え方です。

これは系統用蓄電池の用地仕入れを効率化するうえで、非常に大きな変化だと思います。

 

ではAIが「この土地は適地」と判定できる？

ここは慎重に考える必要があります。

AIによる土地選定で、

候補地を探すこと

と、

その土地で実際に事業化できること

は同じではありません。

例えばAIが、

「変電所まで500m」

「土地面積1,500㎡」

「平坦」

「前面道路6m」

「洪水浸水想定区域外」

という土地を見つけたとします。

一見すると非常に良さそうです。

しかし、

変電所が近い＝接続できる

とは限りません。

系統側の状況によっては、接続条件が厳しい可能性があります。

実際の接続可否や工事費負担金などについては、一般送配電事業者への接続検討等を通じて確認していく必要があります。

したがって、

AI判定＝事業化可能

とは考えない方が安全です。

 

AIでは分かりにくいこと① 系統連系の最終判断

系統用蓄電池では、ここが最も重要です。

公開されている系統情報などから、

「この周辺は検討できそう」

という一次判断をすることはできます。

しかし、

この土地から何MWで接続できるのか

どの連系点になるのか

工事費負担金はいくらになるのか

連系まで何年かかるのか

などは、地図を見ただけでは確定できません。

つまりAIは、

「系統条件が良さそうな土地を探す」

ことには使えても、

「この土地なら確実に連系できる」

と保証することはできません。

 

AIでは分かりにくいこと② 現地の搬入条件

地図上では、

前面道路6m

となっていても、それだけでは大型車両が問題なく入れるとは限りません。

例えば、

道路の途中が狭い。

急カーブがある。

橋梁に重量制限がある。

電線や看板が搬入に干渉する。

道路から敷地へ入る角度が厳しい。

敷地入口が狭い。

といったことがあります。

蓄電池設備や受変電設備などを搬入するためには、最終的には現地での確認が重要になります。

 

AIでは分かりにくいこと③ 土地所有者の事情

ここは不動産会社として非常に重要だと考えています。

AIがどれだけ優れた土地を見つけても、

その土地を取得できなければ事業はできません。

例えば、

土地所有者に売却意思がない。

価格条件が合わない。

相続登記が終わっていない。

共有者が多数いる。

抵当権等の権利関係が複雑。

土地の一部だけ貸したい。

長期の土地賃貸には抵抗がある。

ということもあります。

これは地図上のデータだけでは判断できません。

土地所有者との交渉や契約条件の調整は、不動産会社が関与する意味が大きい部分です。

 

AIでは分かりにくいこと④ 地域・近隣との関係

系統用蓄電池は一定規模の設備を設置する事業です。

そのため、

住宅との距離。

騒音。

工事車両。

景観。

消防。

自治体独自の条例。

近隣への説明。

なども確認する必要があります。

地図データから「住宅まで○m」と測ることはできても、

その地域で実際に事業を進めやすいか

まで完全に判断することは難しいでしょう。

 

AIでは分かりにくいこと⑤ 「最新情報」と「現況」のズレ

AIによる土地選定では、どのデータを参照しているかも重要です。

地理情報、都市計画、ハザード、道路、航空写真、登記情報などは、それぞれ更新時期や情報の性質が異なります。

例えば航空写真では空き地に見えても、

すでに建物が建っている。

造成工事が始まっている。

別の事業者が取得している。

という可能性があります。

そのためAIの回答だけを見るのではなく、

「何のデータを、いつの時点で確認した結果なのか」

を見ることも重要になります。

 

AI土地選定は「○×判定」より「一次査定」と相性がいい

私たちは、AIを系統用蓄電池の土地探しに利用するのであれば、

○ 適地

× 不適地

と単純に判定させるより、

段階的に評価する方法が適していると考えています。

例えば、

A：現時点で大きな懸念が少なく、次工程へ進めたい

B：条件付きで検討可能。追加調査が必要

C：重大な懸念事項がある

D：情報不足で現時点では判断できない

といった方法です。

さらに各項目を、

確認済み

未確認

専門会社への確認が必要

に分けます。

例えば、

土地面積：確認済み

用途地域：確認済み

ハザード：確認済み

前面道路：地図上確認・現地調査必要

大型車搬入：未確認

近隣住宅：一次確認済み

変電所：位置確認済み

系統空き容量：追加確認必要

接続可能容量：未確認

工事費負担金：未確認

と整理します。

この方法なら、

「AIが適地と判断したから大丈夫」

ではなく、

「現時点でどこまで分かっていて、次に何を調べる必要があるのか」

を明確にできます。

 

AI＋不動産＋電力の組み合わせが重要になる

今後、系統用蓄電池の土地探しでは、

AIだけ

でも、

不動産会社だけ

でも、

電力会社への申請だけ

でもなく、

それぞれを組み合わせることが重要になると考えています。

例えば、

STEP1　AI・GISによる一次スクリーニング

面積、地形、用途地域、ハザード、送電網との位置関係などから候補地を絞ります。

↓

STEP2　不動産調査

所有者、地目、接道、権利関係、都市計画、売買・賃貸条件などを確認します。

↓

STEP3　現地調査

道路、搬入、造成、高低差、周辺住宅、近隣環境などを確認します。

↓

STEP4　系統連系・技術調査

接続検討、連系点、接続可能容量、工事費負担金、連系時期などを確認します。

↓

STEP5　事業性判断

土地価格、造成費、EPC費用、系統連系費用、設備費用、想定収益などを合わせて事業性を判断します。

この流れにすると、AIは人間の仕事を奪うというより、

「可能性の低い土地を早い段階で除外し、人間が本当に調べるべき土地へ時間を使えるようにする」

役割になると考えられます。

 

土地所有者にとってもAI査定はメリットがある？

土地を所有している方にとっても、この仕組みはメリットがあります。

例えば、

「使っていない土地があるけれど、蓄電池用地になるか分からない」

という場合です。

これまでは土地情報を事業者へ送り、

現地確認。

電力調査。

事業者判断。

という流れで時間がかかることもありました。

AIやデータを活用した一次査定が進めば、

所在地

面積

地目

接道

などの基本情報から、

「次の調査へ進める可能性がある土地なのか」

を早い段階で整理できる可能性があります。

ただし、ここでも重要なのは、

AI査定で高評価＝必ず売れる・貸せる

ということではありません。

あくまで次の調査へ進むための一次判断です。

 

不動産会社の仕事も「土地を紹介するだけ」ではなくなる

私たち不動産会社にとっても、AIによる土地選定は非常に興味深い変化です。

これまで不動産会社の役割は、

売り土地を探して事業者へ紹介する

ことが中心でした。

しかし今後は、

AI・GISで候補地を探す。

不動産情報を確認する。

所有者へアプローチする。

売却・賃貸条件を整理する。

系統連系を進める専門会社と連携する。

造成・電気工事会社と連携する。

権利付き土地として投資家へ紹介する。

完成した蓄電所を収益資産として仲介する。

というように、関与できる範囲が広がる可能性があります。

つまり系統用蓄電池は、

「土地探し」から始まり、「一つのエネルギー事業を組成するための不動産」へ変化していく

可能性があります。

 

AIで土地探しはなくなるのではなく、土地探しの方法が変わる

AI・土地選定ツールが普及すると、

「不動産会社による土地探しは必要なくなるのでは？」

と思われるかもしれません。

私たちは、むしろ逆だと考えています。

AIによって、

候補地を見つける速度

は大きく上がる可能性があります。

一方で、

その土地を本当に取得できるのか

どの条件なら土地所有者が売却・賃貸してくれるのか

権利関係に問題はないか

現地で設備を設置できるのか

系統連系できるのか

最終的に事業として成立するのか

という部分は残ります。

AIが土地を見つけ、

不動産会社が土地を調査・交渉し、

電力・EPCなどの専門会社が技術的な事業化可能性を確認する。

今後は、このような役割分担が進んでいくのではないでしょうか。

 

系統用蓄電池用地のご相談について

レジスタ合同会社では、系統用蓄電池について、

土地所有者様からの売却・賃貸相談

不動産会社様からの土地情報

系統用蓄電池事業者様からの用地探索

権利付き土地・完成済み蓄電所の売買相談

など、さまざまなご相談・情報交換をいただいています。

また、土地情報だけを見るのではなく、系統連系、造成、電気設備工事など、それぞれの専門会社と連携しながら案件を検討しています。

今後はAIや土地選定ツールなどの新しい技術も活用し、

「土地を見つける」

だけではなく、

「その土地について、何が確認できていて、何を追加で確認する必要があるのか」

を整理することが、ますます重要になると考えています。

「所有している土地が系統用蓄電池に使えるか知りたい」

「蓄電池用地を探している」

「土地選定システム・AI・GISなどについて情報交換したい」

「系統用蓄電池案件について不動産会社と連携したい」

といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年9月5日時点の情報をもとに作成しています。AI・土地選定サービスによる評価は、系統連系や事業化を保証するものではありません。実際の事業化にあたっては、一般送配電事業者、行政、EPC・電気設備会社その他の専門家への確認が必要です。

 

レジスタ合同会社
東京都中央区日本橋人形町3-3-5天翔日本橋人形町ビル206
お問い合わせはこちら

宅地建物取引業免許　東京都知事(2)第101770号
建設業許可　東京都知事許可（般-6）第150822号

【運営サイト】
コーポレートサイト
レジスタの賃貸サイト
テナントショップ人形町
外国人技能実習生賃貸ナビ
不動産売却LP
【SNS】
X（旧ツイッター）
Facebookページ
インスタグラム