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系統用蓄電池の完成物件を購入したい。

しかし、数億円規模の投資となると、自己資金だけで購入できる企業は限られます。

そこで気になるのが、「系統用蓄電池は金融機関から融資を受けて購入できるのか？」という点ではないでしょうか。

一棟マンションや収益ビルであれば、金融機関から融資を受けて購入することは一般的です。

一方、系統用蓄電池は、電力市場から収益を得る事業です。

不動産とは収益構造が異なるため、金融機関による審査の考え方にも違いがあります。

弊社レジスタでは、高圧系統用蓄電池の権利付き土地や完成物件のご紹介に取り組んでいます。

最近弊社に入ってくる完成引渡し案件では、6億円台半ばから後半の価格帯も見られます。

この価格帯になると、金融機関の融資を利用できるかどうかが、購入判断を大きく左右します。

実際、2026年には系統用蓄電池を対象としたプロジェクトファイナンスの組成事例が複数公表されています。

今回は、完成物件を購入したい企業・投資家様に向けて、融資の可能性、金融機関が確認するポイント、資金調達の方法について解説します。

 

1．結論｜系統用蓄電池も融資で購入できる可能性がある

最初に結論を申し上げると、系統用蓄電池事業に対する金融機関の融資は実際に行われています。

2026年には、電力市場の収益を前提とした蓄電池事業への融資事例も公表されました。

ただし、注意したいのは、「系統用蓄電池に融資が出ている」ことと、「どの企業でも完成物件を融資で購入できる」ことは異なるという点です。

金融機関は、購入する企業の財務状況だけでなく、蓄電所そのものの事業性や運用体制も確認します。

特に、電力市場から得られる収益が変動することは、通常の不動産投資との大きな違いです。

そのため、想定利回りが高いという理由だけで融資が実行されるわけではありません。

 

2．2026年、系統用蓄電池への融資実績が増えている

系統用蓄電池への融資については、実際の公表事例を見ると理解しやすくなります。

SBI新生銀行｜電力市場販売型の蓄電池事業に融資

2026年3月31日、SBI新生銀行は、電力市場販売型の系統用蓄電池事業に対するプロジェクトファイナンスの組成を発表しました。

レノバなどが出資する事業を対象としたもので、電力市場での収益を事業基盤とする蓄電所への金融支援です。

リコーリース｜全国14件の高圧蓄電施設を対象に資金調達

2026年4月27日、日本蓄電池は、リコーリースとの間で全国14か所の高圧系統用蓄電施設を対象とする、貸付限度額49億円の契約を締結し、初回の資金調達を実行したと発表しました。

複数の蓄電所をまとめて資金調達する事例です。

みずほ銀行｜フルマーチャント型の融資を組成

2026年7月31日、みずほ銀行は、同行初となるフルマーチャント型の系統用蓄電池事業へのプロジェクトファイナンス組成を発表しました。

フルマーチャント型とは、長期固定価格契約などによる価格保証に依存せず、市場価格が変動する中で収益を得る事業形態です。

このような事業への融資が実現したことは、注目すべき動きといえます。

SMTBリース｜全国7件の高圧蓄電施設を対象に融資契約

2026年10月8日には、日本蓄電池が、全国7件の高圧系統用蓄電施設を対象とするプロジェクトファイナンス契約の締結を発表しています。

これらの事例から、金融機関やリース会社が系統用蓄電池の事業性を評価し、資金供給を行う動きが確認できます。

ただし、公表事例の多くは、専門事業者が開発・運営に関わり、事業体制や契約関係を整備した案件です。

一般の法人が完成物件を1件購入する場合にも、同じ融資条件が適用されるとは限りません。

 

3．不動産融資と系統用蓄電池融資は何が違う？

不動産投資に慣れている方にとって、最も理解していただきたい部分です。

一棟マンションを購入する場合、金融機関は主に次のような事項を確認します。

• 物件価格と担保評価
• 賃料収入
• 空室率
• 建物の築年数
• 修繕費
• 購入者の財務内容
• 自己資金
• 借入金の返済能力

一方、系統用蓄電池では、これらに加えて電力事業特有の確認が必要になります。

比較項目	一棟収益不動産	系統用蓄電池
主な返済原資	賃料収入	電力市場等の事業収益
主な収益変動	空室・賃料改定	市場価格・運用成績
担保評価	土地・建物	土地・設備・契約上の権利等
運営主体	賃貸管理会社	アグリゲーター・O&M事業者等
主な設備リスク	建物の老朽化	蓄電池劣化・設備故障
融資実績	長年の蓄積がある	事例が蓄積されつつある

系統用蓄電池の場合、設備が存在するだけでは十分ではありません。

その設備が継続的に収益を生み、借入金を返済できるか。

金融機関は、この点を重視すると考えられます。

 

4．資金調達には大きく3つの考え方がある

系統用蓄電池の購入にあたり、考えられる資金調達方法を整理します。

① 自己資金による購入

購入代金を自己資金で支払う方法です。

借入金の返済がないため、資金繰りの面では比較的シンプルです。

ただし、数億円規模の資金が固定化されるため、投資回収期間や将来の売却可能性を十分に検討する必要があります。

② コーポレートファイナンス

購入企業そのものの信用力や財務内容を基に、金融機関から融資を受ける方法です。

例えば、既存事業で安定した利益を計上している企業が、新規事業として系統用蓄電池を購入する場合などが考えられます。

金融機関は、蓄電所の事業収益だけでなく、企業全体の財務状況や既存借入金、返済能力などを確認します。

一般の事業会社が参入する場合、まず検討したい資金調達方法の一つです。

③ プロジェクトファイナンス

対象となる蓄電所の事業収益を主な返済原資として融資を受ける方法です。

事業専用のSPC（特別目的会社）を設立するケースもあります。

金融機関は、蓄電所の収益予測、系統接続、設備、アグリゲーター、O&M、保険など、事業全体を詳細に確認します。

ただし、プロジェクトファイナンスには融資組成のための専門的な検討や費用が必要です。

数億円規模の完成物件を1件購入する場合に、必ずしもプロジェクトファイナンスが最適とは限りません。

購入主体や事業規模に応じて検討する必要があります。

 

5．金融機関が確認する7つのポイント

では、実際に金融機関は何を確認するのでしょうか。

① 購入企業の財務内容

まず重要なのは、購入する企業の信用力です。

特にコーポレートファイナンスでは、

• 売上高
• 営業利益
• 自己資本
• 現預金
• 既存借入金
• 過去の返済実績
• 事業の継続性

などが判断材料になります。

新設法人で購入する場合には、親会社やスポンサーの信用力が重要になることもあります。

② 系統連系の状況

系統用蓄電池は、系統に接続できなければ想定する電力市場での運用を開始できません。

そのため、金融機関にとって系統連系の状況は重要です。

特に完成物件では、

連系済みなのか

連系予定日が確定しているのか

工事費負担金は支払い済みなのか

契約上の地位を適切に承継できるのか

といった確認が必要になります。

「完成済み」と表示されていても、まだ商業運転を開始していない案件もあるため注意が必要です。

③ 蓄電池設備のメーカー・保証

設備の品質や保証内容も重要です。

例えば、

• 蓄電池メーカー
• PCSメーカー
• 設備容量
• 充放電性能
• メーカー保証
• 性能保証
• 故障時の対応
• 設備交換費用

などです。

蓄電池は長期間使用することで劣化する設備です。

そのため、購入時点の性能だけでなく、10年後、15年後の性能や更新費用まで考慮する必要があります。

④ アグリゲーターの信用力と運用実績

系統用蓄電池の収益性を考えるうえで、アグリゲーターは重要な存在です。

アグリゲーターは、電力市場への参加や充放電の運用などを担います。

同じ蓄電池設備でも、運用方法や契約条件によって収益が変わる可能性があります。

金融機関は、アグリゲーターの実績や財務内容、契約期間、報酬体系などを確認することが考えられます。

特に、

収益保証があるのか

一定の収益を確保する契約なのか

市場収益に連動する契約なのか

という違いは重要です。

なお、収益保証をうたう契約であっても、保証主体の信用力、免責条件、契約解除条件などの確認が必要です。

⑤ 事業収支とキャッシュフロー

金融機関にとって最も重要な判断材料の一つです。

系統用蓄電池の事業収益には、主に次のような市場が関係します。

卸電力市場（JEPX）

電力価格の変動などを利用した取引。

需給調整市場

電力系統の需給バランスを調整するための取引。

容量市場

供給力を確保する仕組みに基づく収益。

ただし、これらの市場に参加できるか、どの程度の収益を得られるかは、設備要件、契約内容、制度、運用方法などによって異なります。

また、収益が複数市場から得られるとしても、同じ設備能力や時間帯を重複して収益計上できるとは限りません。

金融機関は、提示された収益予測の根拠を確認します。

⑥ 維持管理と保険

系統用蓄電池では、購入後の維持管理体制も重要です。

例えば、

• O&M契約
• 定期点検
• 遠隔監視
• 故障時の対応
• 保険加入
• 災害対策
• 設備更新計画

などです。

故障によって稼働できない期間が生じれば、その間の収益にも影響します。

また、蓄電池特有の火災リスクや設備損害について、どのような保険で対応できるかも確認が必要です。

⑦ 担保・契約上の権利関係

通常の不動産融資では、土地・建物への抵当権設定が一般的です。

系統用蓄電池では、土地だけでなく、蓄電池設備、事業収益に関する債権、契約上の権利なども検討対象となる場合があります。

また、土地が所有権なのか借地権なのかによっても、担保評価や契約上の確認事項が変わります。

設備の所有権、土地利用権、系統接続に関する契約上の地位が適切に整理されていることが重要です。

 

6．金融機関は「想定利回り」だけでは判断しない

系統用蓄電池の販売資料では、高い想定利回りが提示されることがあります。

しかし、金融機関が確認するのは、売上高だけではありません。

実際に重要なのは、借入金の返済に充てられるキャッシュフローがどの程度あるかという点です。

例えば、年間売上が8,000万円と予測されていても、電力購入費用、アグリゲーター報酬、O&M費用、保険料などを差し引く必要があります。

さらに、設備更新のための資金確保や、税金なども考慮しなければなりません。

また、電力市場の収益は変動するため、予測より収益が低下する可能性があります。

したがって、金融機関へ説明する際には、

標準ケース

収益が上振れするケース

収益が下振れするケース

を比較することが重要です。

特に、収益が下振れした場合でも返済を継続できるかどうかがポイントになります。

 

7．6億5,000万円の完成物件を購入する場合の資金計画

ここで、仮の数字を使って考えてみます。

購入価格6億5,000万円の高圧系統用蓄電池を購入するケースです。

仮に、購入価格の70％を金融機関から借り入れられるとします。

項目	金額
物件購入価格	6億5,000万円
借入金（仮定70％）	4億5,500万円
自己資金（残額）	1億9,500万円

※借入割合70％は計算例であり、系統用蓄電池融資の一般的な融資割合を示すものではありません。購入諸費用や運転資金等は別途必要です。

さらに、借入条件を次のように仮定します。

借入金：4億5,500万円

金利：年2.5％

返済期間：15年

返済方法：元利均等返済

この場合、年間返済額は概算で約3,640万円となります。

では、年間の返済原資となるキャッシュフローがいくら必要でしょうか。

仮に年間4,500万円の返済原資がある場合、年間返済額に対して約1.24倍となります。

金融機関では、このような返済余力を確認するために、DSCR（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）という指標が使われることがあります。

DSCR＝借入金返済に充当できるキャッシュフロー ÷ 元利返済額

例えば、

年間返済原資：4,500万円

年間元利返済額：約3,640万円

であれば、

DSCR：約1.24倍

となります。

ただし、これはあくまで計算例です。

実際に金融機関が求めるDSCR水準や融資条件は、案件のリスクや融資形態によって異なります。

また、金利が上昇した場合や収益が低下した場合の影響も検証する必要があります。

 

8．完成物件の方が融資を受けやすい？

土地から開発する案件と、完成物件を購入する案件では、金融機関が確認するリスクが異なります。

土地から開発する場合、

• 系統接続
• 許認可
• 工事費負担金
• 設備調達
• 建設工事
• 工期遅延

などのリスクがあります。

一方、完成物件では、これらの工程が一定程度進んでいます。

特に、連系済みで商業運転を開始しており、実際の運用データがある案件であれば、金融機関が確認できる情報は増えます。

そのため、開発段階の案件と比較して、事業リスクを評価しやすくなる可能性があります。

ただし、完成物件だから必ず融資を受けやすいとは限りません。

購入価格が高すぎる場合や、収益予測の根拠が弱い場合、設備保証や運用契約に問題がある場合には、融資が難しくなる可能性があります。

 

9．アグリゲーター契約が融資判断を左右する可能性

完成物件の購入を検討する際には、アグリゲーター契約を確認したいところです。

系統用蓄電池では、運用方法によって収益構造が変わります。

例えば、

マーチャント型

電力市場の価格変動等に応じて収益が変化する形態です。

一定の収益を確保する契約形態

契約条件に応じて、固定的な支払いと市場連動収益などを組み合わせる形態です。

一般に、収益変動が大きい事業ほど、金融機関は返済原資の安定性を慎重に確認すると考えられます。

一方、長期契約によって一定の収益が見込める場合には、収益予測を立てやすくなる可能性があります。

ただし、固定的な支払いを約束する契約でも、相手方の信用力や契約解除条件などによってリスクは異なります。

アグリゲーターとの契約内容は、単なる運用条件ではなく、資金調達にも関係する重要な要素です。

 

10．融資相談の前に準備したい資料

金融機関へ相談する際には、事業計画を説明できる資料が必要です。

代表的なものとして、次のような資料が考えられます。

購入企業に関する資料

• 会社概要
• 決算書
• 既存借入金の状況
• 自己資金の確認資料
• 事業計画書

蓄電所に関する資料

• 物件概要書
• 土地関係資料
• 系統連系関係資料
• 設備仕様書
• EPC契約・保証関係資料
• アグリゲーター契約
• O&M契約
• 保険関係資料
• 完工・検査・連系に関する資料

収益に関する資料

• 長期収益予測
• 年間キャッシュフロー
• 運用費用
• 設備更新計画
• 収益下振れ時の試算
• 借入返済計画

最初からすべての資料がそろっている必要はありません。

ただし、購入検討が具体化する段階では、金融機関から追加資料を求められることが考えられます。

 

11．融資相談は物件購入のどの段階で行う？

弊社では、完成物件の購入を検討する場合、物件選定と金融機関への相談を並行して進めることが重要だと考えています。

購入したい物件が見つかってから初めて金融機関へ相談すると、融資審査に時間がかかり、購入機会を逃す可能性があります。

一方、物件が決まっていない段階では、金融機関も具体的な融資判断が難しい場合があります。

そのため、まずは、

① 購入予算を決める

② 自己資金を確認する

③ 購入主体を決める

④ 金融機関へ事前相談する

⑤ 条件に合う完成物件を探す

⑥ 具体的な案件資料で融資審査を進める

という流れが考えられます。

特に、売買契約の締結時期と融資審査のスケジュールを調整することが重要です。

融資を前提に購入する場合には、融資不成立時の取扱いについても、売主と契約条件を協議する必要があります。

 

12．不動産投資家にとって新たな選択肢になるか

これまで一棟マンションや収益ビルを購入してきた投資家にとって、系統用蓄電池は異なる収益構造を持つ投資対象です。

不動産投資では、賃料収入や土地・建物の資産価値を重視します。

一方、系統用蓄電池では、電力市場からの収益と、設備・事業の価値が重要になります。

金融機関の融資を活用できれば、自己資金だけで購入する場合よりも、投資対象の選択肢が広がる可能性があります。

ただし、借入によって投資効率が高まる可能性がある一方、収益が低下した場合の返済負担も大きくなります。

したがって、利回りの高さだけで判断するのではなく、自己資金、借入金、事業収益、将来の設備更新費用を含めた長期的な資金計画が必要です。

 

13．レジスタでは完成物件の購入相談を受け付けています

弊社レジスタでは、高圧系統用蓄電池の完成物件を購入したい企業・投資家様からのご相談を受け付けています。

現在弊社へ入ってくる完成引渡し案件では、6億円台半ばから後半の価格帯も見られます。

もちろん、案件によって価格、設備規模、連系状況、収益予測などは異なります。

また、弊社は一棟マンションや収益ビルなどの不動産売買仲介も行っています。

そのため、

「一棟収益不動産と比較したい」

「系統用蓄電池を融資で購入できるか検討したい」

「自己資金をどの程度用意すべきか知りたい」

「完成物件の販売資料を確認したい」

「投資家のお客様へ紹介できる案件を探している」

といったご相談にも対応しています。

融資については、金融機関ごとに取扱方針や審査条件が異なるため、融資の実行を保証することはできません。

ただし、購入希望条件を整理し、案件に応じて必要な資料を確認しながら、資金調達も含めた購入検討を進めていくことが重要だと考えています。

 

まとめ｜系統用蓄電池の融資は、新たな投資機会を広げる可能性がある

2026年には、系統用蓄電池事業に対するプロジェクトファイナンスの組成事例が複数公表されました。

金融機関やリース会社が、蓄電所の事業性を評価して資金供給を行う動きは、今後の市場を考えるうえで注目すべきものです。

一方、一般の企業や投資家が完成物件を購入する場合には、購入主体の財務内容、自己資金、設備の品質、アグリゲーター契約、事業収益など、さまざまな要素が融資判断に関係します。

重要なのは、

「融資が出るから購入する」のではなく、「事業として成立する案件だから融資を検討できる」

という順序です。

そして、完成物件を購入する際には、購入価格や想定利回りだけでなく、長期的なキャッシュフローや返済能力まで確認することが欠かせません。

弊社レジスタでは、不動産と系統用蓄電池の両分野に関わる立場から、完成物件を購入したい企業・投資家様のご相談をお受けしています。

高圧系統用蓄電池の完成物件をお探しの方、融資を含めた購入検討を進めたい方は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の公表情報を基にした一般的な解説です。個別の融資可否、金利、融資割合、返済期間、担保・保証条件等を保証するものではありません。記事内の資金計画は説明のための仮定であり、実際の融資条件や投資収益を示すものではありません。購入に際しては金融機関および関係専門家への個別確認が必要です。

 

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