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最近、系統用蓄電池の話ばかりしていると思われがちですが、相続案件も日々対応しております。

さて、本題に入ります。

親御様が亡くなり、離れて暮らしていた実家を相続することになったとき、

「実家が遠方なので、何度も現地へ行けない」

「誰も住まない実家をこのままにして大丈夫？」

「売却したいけれど、どこの不動産会社へ相談すればいい？」

「相続登記もまだ終わっていない」

と悩まれる方は少なくありません。

仕事や子育てをしながら、遠方の実家へ何度も足を運ぶことは大きな負担になります。

しかし、誰も住まなくなった実家をそのままにしておくと、建物の老朽化や庭木・雑草、防犯、税金など、別の問題が生じることもあります。

今回は、遠方の実家を相続した場合に最初に確認したいことから、管理・相続登記・売却までの進め方を不動産会社の立場から分かりやすく解説します。

 

遠方の実家を相続したら、まず何を確認する？

すぐに「売る・残す」を決める必要はありません。

まずは現在の状況を整理しましょう。

確認したいのは主に、

• 誰が相続人なのか
• 遺言書はあるのか
• 不動産は誰の名義になっているのか
• 現在誰か住んでいるのか
• 建物はどのような状態なのか
• 固定資産税などはいくらかかっているのか
• 今後実家に住む予定の家族がいるのか

といった点です。

遠方だからこそ、最初から何度も現地へ行くのではなく、手元にある資料から確認できることを整理してから動くことをおすすめします。

 

① 相続人と不動産の名義を確認する

まずは、誰が相続人になるのかを確認します。

また、実家についても、

「父親名義だと思っていたら祖父名義のままだった」

「土地は父親、建物は母親の名義だった」

「兄弟との共有になっていた」

など、想定していた状況と登記が異なることがあります。

相続不動産では、調査を進めて初めて分かることも少なくありません。

相続関係や登記が複雑な場合には、司法書士などの専門家へ早めに相談することが重要です。

 

② 誰も住まないなら、まず空き家の管理を考える

相続した実家に誰も住まない場合、売却するかどうかとは別に、当面の管理を考えなければなりません。

人が住まなくなった住宅では、

• 雨漏り
• 湿気やカビ
• 給排水設備の不具合
• 庭木や雑草の繁茂
• 害虫・害獣
• 郵便物の蓄積
• 不法投棄
• 防犯上の問題

などが発生する可能性があります。

特に実家が遠方にあると、異変に気付くまで時間がかかることがあります。

近隣に親族がいれば定期的に確認してもらう、空き家管理サービスを検討するなど、売却方針が決まるまでの管理方法も考えておきましょう。

 

③ 電気・水道などをすぐ全部解約する前に確認する

誰も住まなくなったからといって、電気や水道をすぐにすべて解約してよいとは限りません。

今後、

• 室内の片付け
• 不動産会社による現地調査
• 購入希望者の内見
• 清掃
• 修繕

などを行う場合、電気や水道を使用することがあります。

一度止めると再開に手続きが必要になる場合もありますので、今後の予定を確認してから判断した方がよいでしょう。

 

④ 実家の現在の市場価値を調べる

今後どうするか考えるためにも、

「実家はいくらくらいで売却できるのか」

を確認しておくことをおすすめします。

査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。

例えば、

「思っていたより土地の価値が高かったので売却を検討する」

「売却価格と維持費を比較して、当面保有する」

「賃貸需要があるので貸す方法も検討する」

といった判断ができます。

不動産の価値を知ることは、売却を決めることではなく、選択肢を比較するための材料を得ることです。

 

⑤ 遠方でも不動産査定は依頼できる？

可能です。

所有者や相続人が現地に住んでいなくても、不動産会社へ査定を相談することはできます。

まずは、

• 所在地
• 土地・建物の概要
• 固定資産税関係書類
• 登記関係資料
• 間取り図
• 購入当時の資料

など、分かる範囲の情報から相談できます。

その後、必要に応じて不動産会社が現地を確認します。

最初の相談のためだけに、相続人全員が実家へ集合する必要があるとは限りません。

 

⑥ 相続登記前でも売却相談はできる

これもよくあるご質問です。

相続した実家を最終的に売却するには、所有権移転までに必要な相続関係や登記を整える必要があります。

しかし、

相続登記が終わるまで不動産会社へ相談できないわけではありません。

相続手続きを進めながら、

• 不動産査定
• 売却方法の検討
• 現地調査
• 必要資料の確認
• 売却スケジュールの検討

を並行して進められる場合があります。

遠方の不動産ほど時間がかかることもありますので、早めに準備を始めるメリットがあります。

 

⑦ 実家の荷物は全部片付けてから相談する？

「実家に家具や家電、衣類などが大量に残っているので、不動産会社へ相談できない」

と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、片付ける前の段階から相談していただいて構いません。

売却方法によっては、建物をそのまま利用する場合もあれば、古家付き土地として販売する場合もあります。

先に多額の費用をかけて、

• 遺品整理
• 不用品処分
• リフォーム
• 建物解体

を行った後で、「そこまでしなくても売却できた」と分かることも考えられます。

まず不動産の状況と売却方法を確認してから、どこまで片付けるのか判断するとよいでしょう。

 

⑧ 古い実家でも、解体してから売るとは限らない

築年数が古い実家の場合、

「建物には価値がないから解体しよう」

と考える方もいらっしゃいます。

しかし、これも先に不動産会社へ相談することをおすすめします。

物件によっては、

中古戸建として売却する

古家付き土地として売却する

建物を解体して更地として売却する

など複数の方法があります。

解体には費用がかかるほか、土地の状況や税務面など確認すべき事項もあります。

遠方だからこそ、何度も工事を手配するのではなく、売却方針を決めてから必要な作業を整理することが大切です。

 

⑨ 境界や接道など、現地調査で問題が見つかることも

相続した実家は、親御様が何十年も所有していた不動産ということもあります。

調査してみると、

• 境界標が見つからない
• 隣地との越境がある
• 私道に接している
• 接道について確認が必要
• 建物が未登記
• 増築部分が登記されていない

などの問題が判明することがあります。

相続人自身が長期間その地域を離れていると、こうした事情を知らないケースもあります。

不動産会社が現地や役所、関係資料などを調査することで、売却前に確認すべき問題が見えてきます。

 

⑩ 遠方の実家だからこそ専門家の連携が重要

相続不動産では、

不動産会社だけですべて解決できるとは限りません。

例えば、

相続登記であれば司法書士。

遺産分割や相続人間の法律問題であれば弁護士。

相続税や売却時の税務については税理士。

そして、不動産の査定・調査・売却については不動産会社。

というように、それぞれ専門分野があります。

特に遠方の相続不動産では、相続人がそれぞれの専門家を探して何度も事情を説明すること自体が負担になります。

そのため、専門家同士が連携できる体制があるかも相談先を選ぶポイントになります。

 

遠方の実家を売却する場合の一般的な流れ

物件や相続の状況によって異なりますが、一般的には、

相続人・遺言書の確認

↓

登記・不動産の状況確認

↓

不動産査定

↓

家族で売却方針を決定

↓

相続登記など必要な手続き

↓

現地調査・売却準備

↓

販売活動

↓

売買契約

↓

決済・引渡し

という流れになります。

重要なのは、一つの手続きが完全に終わるまで次の準備を何もしない、という必要はない場合があることです。

司法書士による相続手続きと、不動産会社による査定・売却準備を並行して進められるケースもあります。

 

遠方に住んでいても、売却のたびに現地へ行く必要がある？

不動産売却では本人確認や契約、登記など重要な手続きがありますが、必ずしもすべての場面で売主様が現地へ出向かなければならないとは限りません。

現在では、書類の郵送やオンラインでの打ち合わせなどを活用できる場面もあります。

ただし、取引内容や本人確認、登記手続きなどによって対応方法は異なります。

「できるだけ現地へ行く回数を減らしたい」

という希望がある場合には、最初の相談時に不動産会社や司法書士へ伝えておくとよいでしょう。

 

こんな方は早めにご相談ください

例えば、

• 東京で生活していて地方の実家を相続した
• 実家へ何度も行くことが難しい
• 誰も住まないため空き家になっている
• 兄弟姉妹もそれぞれ別の地域に住んでいる
• 相続登記がまだ終わっていない
• 実家に大量の荷物が残っている
• 古い家なので売れるか分からない
• 現在いくらなのかだけでも知りたい
• 何から始めればよいのか分からない

といった場合です。

まだ売却すると決めていなくても問題ありません。

まず現在の状況を整理するところから始めましょう。

 

レジスタでは遠方の相続不動産についてもご相談を承ります

弊社レジスタでは、相続した実家・土地・マンション・収益不動産などについて、査定・売却・活用のご相談を承っております。

相続不動産は、調査を始めてから想定していなかった問題が判明することもあります。

登記名義が古いままだったり、相続関係が複雑だったり、共有や法律上の問題が見つかったりすることもあります。

弊社では、日頃から司法書士・弁護士の先生方と密に連携しており、簡単には進まない相続案件についても、一つずつ問題を整理しながら対応しております。

「遠方なので何度も現地へ行けない」

「相続手続きから何をすればよいか分からない」

「売却するかどうかもまだ決めていない」

という段階でも構いません。

必要に応じて専門家と連携しながら、売却までの道筋を一緒に整理いたします。

 

まとめ｜遠方だからこそ「現地へ行く前の整理」が大切

遠方の実家を相続すると、

「まず実家へ行かなければ」

と考えがちです。

もちろん現地確認が必要になる場面はあります。

しかし、その前に、

相続人は誰なのか

登記はどうなっているのか

実家はいくらくらいで売れるのか

今後誰か住む予定があるのか

売却するなら何を準備すればよいのか

を整理することで、無駄な移動や手続きを減らせる可能性があります。

そして、実家が遠方だからといって、一人ですべてを進める必要はありません。

相続した実家について、

「何から始めればいいか分からない」

という段階からでも、どうぞお気軽にレジスタ合同会社までご相談ください。

不動産会社・司法書士・弁護士がそれぞれの専門分野で連携し、遠方の相続不動産についても根気強くサポートいたします。

 

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