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系統用蓄電池の空き容量とは？土地があっても建設できない理由を解説
「200坪以上の土地があるので、蓄電池用地として活用できますか？」
最近、このようなお問い合わせをいただく機会が増えてきました。
しかし、系統用蓄電池事業では、土地の広さや立地だけでは事業化できるかどうかは判断できません。
その理由の一つが、**「系統の空き容量」**です。
実際に私も先日、EPC事業者向けセミナーへ参加し、蓄電所を販売する不動産会社や実際に運営している事業者のお話を伺いましたが、土地探しと同じくらい「空き容量」が重要であることを改めて学びました。
今回は、系統用蓄電池事業で必ず知っておきたい「空き容量」について解説します。
空き容量とは？
空き容量とは、
送配電設備（電力系統）に新たな設備を接続できる余裕がどれだけ残っているか
を示すものです。
系統用蓄電池は、電力会社の送配電網へ接続しなければ運転できません。
そのため、
どれだけ条件の良い土地であっても、
接続できる余裕（空き容量）がなければ事業化できない場合があります。
土地があっても建設できない理由
「土地はある。」
「面積も300坪ある。」
「工業地域だから問題ない。」
このような条件でも、
空き容量の状況によっては、
希望する容量で接続できないことがあります。
つまり、
土地と電力系統は別の問題なのです。
これは太陽光発電や系統用蓄電池に共通する特徴でもあります。
空き容量が重要視される理由
現在、日本では再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。
その結果、
送配電設備へ接続したい設備が増え、
地域によっては空き容量が少なくなっています。
つまり、
人気エリアほど、
新たな設備を接続しにくくなっているケースもあります。
空き容量があればすぐ建設できる？
答えは
「必ずしもそうではありません。」
空き容量があったとしても、
- 接続検討
- 系統連系申込
- 工事負担金
- 電気設備工事
など、
さまざまな手続きを経る必要があります。
先日参加したEPC事業者向けセミナー資料でも、土地取得後には連系申込、工事負担金の支払い、設備工事など複数の工程を経て運転開始に至る流れが示されていました。
空き容量はどうやって調べるの？
一般送配電事業者では、
空き容量に関する情報を公開しています。
ただし、
公開されている情報はあくまで参考情報であり、
最終的には
個別の接続検討
を行わなければ、
実際に接続できるかどうかは判断できません。
そのため、
ホームページ上で
「空きがある」
と表示されていても、
必ず接続できるとは限りません。
逆に、
厳しいと思われるエリアでも、
条件によっては接続できるケースもあります。
送電線が近いから安心ではない
土地を見ていると、
「すぐ近くに送電線があるから大丈夫でしょう。」
というお話をいただくことがあります。
しかし、
送電線や変電所が近いことだけでは判断できません。
重要なのは、
- 接続可能か
- 必要な工事内容
- 工事負担金
- 接続時期
など、
総合的な検討です。
そのため、
現地を見ただけで事業性を判断することは難しいのが実情です。
レジスタ合同会社では空き容量も含めて調査します
レジスタ合同会社では、
蓄電池用地をご紹介いただいた際には、
土地の条件だけではなく、
- 面積
- 用途地域
- 接道条件
- ハザード
- 送電設備との位置関係
- 空き容量
- 系統連系の可能性
などを総合的に確認しながら、
事業化の可能性を検討してまいります。
もちろん、
調査の結果、
蓄電池事業に適さないと判断される場合もあります。
しかし、
その場合でも、
収益不動産や物流施設、水耕栽培・植物工場など、土地の特性に応じた別の活用方法をご提案できることも当社の強みです。
土地情報を募集しています
現在、
レジスタ合同会社では、
系統用蓄電池用地となる可能性のある
- 遊休地
- 工場跡地
- 資材置場
- 空き事業用地
- 売却予定地
などの情報を募集しております。
「蓄電池に向いているか分からない。」
という土地でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
系統用蓄電池事業では、
土地の条件だけではなく、
「空き容量」
という見えない条件が非常に重要になります。
そのため、
- 土地が広い
- 工業地域
- 送電線が近い
という理由だけでは事業化できるとは限りません。
だからこそ、
土地調査だけではなく、
系統連系や空き容量まで含めた総合的な判断が必要になります。
レジスタ合同会社では、地主様・不動産会社様・投資家様と連携しながら、系統用蓄電池事業の可能性を丁寧に調査・ご提案してまいります。
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