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「区分店舗投資」が今、都心で注目されている理由とは？
ここ数年、東京都心を中心に「区分所有店舗（区分店舗）」の売買が活発になっています。
以前は、区分店舗を専門に扱う一部の不動産会社だけが取り扱う、いわば“玄人向け”の市場でした。
しかし最近では、多くの不動産会社が区分店舗を取り扱うようになり、市場参加者も急増しています。
実際に購入される方を見ると、
・地方で事業を営む経営者
・インフレ対策を考える現金保有層
・海外投資家（特に中華系投資家）
・一棟投資は高額すぎると感じる個人投資家
など、幅広い層に広がっています。
弊社でも、都内を中心に区分店舗の売買仲介を多数取り扱っております。
今回は、なぜ今「区分店舗」が注目されているのか、そして購入時に押さえておくべきポイントについて解説します。
なぜ今「区分店舗」が人気なのか？
① 一棟物件が高騰しすぎている
東京23区の一棟ビル・一棟マンション価格は、ここ数年で大きく上昇しています。
都心部では、
一棟レジ：数億円
一棟ビル：10億円超
というケースも珍しくありません。
融資環境の変化もあり、以前のように「まずは一棟から」という投資スタイルが難しくなっています。
そこで注目されているのが、“比較的少額から都心不動産を保有できる”区分店舗です。
区分店舗の魅力
1. 都心立地を比較的低予算で取得できる
区分店舗は、
・駅近
・商店街沿い
・路面
・再開発エリア周辺
など、立地の強い物件が多いのが特徴です。
一棟では到底手が届かないエリアでも、区分であれば現実的な価格帯で購入できるケースがあります。
2. 居住用より利回りが高い傾向
住宅系区分マンションと比較すると、区分店舗は利回りが高めに設定されていることがあります。
特に、
・飲食店
・美容室
・クリニック
・物販店
など、長期入居しやすい業種が入っている場合は、安定収益を期待する投資家も多くいます。
3. インフレ耐性への期待
近年は建築費・人件費・物価の上昇が続いています。
現金保有だけでは実質的な資産価値が目減りすることを懸念し、「都心の実物不動産」に資金を移す方も増えています。
特に海外投資家は、
日本の不動産価格
円安
東京ブランド
に魅力を感じているケースが多く、区分店舗市場にも積極的に参入しています。
区分店舗ならではの注意点
区分店舗は魅力がある一方で、住宅系不動産とは違う視点が必要です。
テナント退去時のリスク
店舗は住宅よりも業績の影響を受けやすいため、退去リスクがあります。
特に、
・地下区画
・空中階
・視認性が悪い区画
などは、空室期間が長引くこともあります。
管理規約の確認が重要
マンションやビルの区分店舗では、
・業種制限
・営業時間制限
・ダクト・臭気制限
・看板制限
などがある場合があります。
「飲食可」と聞いていたのに、重飲食は不可だったというケースもあります。
購入前には、管理規約や使用細則の確認が非常に重要です。
出口戦略も重要
区分店舗は、住宅区分マンションほど流通量が多くありません。
そのため、
・どんなテナントが入っているか
・立地の希少性
・視認性
・再開発性
などが、将来の売却価格に大きく影響します。
「利回りだけ」で判断するのではなく、“将来誰が欲しがるか”という視点も重要です。
区分店舗市場はさらに拡大する可能性も
今後も、
・一棟価格の高止まり
・建築費高騰
・都心不動産需要
・円安による海外マネー流入
などを背景に、区分店舗市場はさらに注目される可能性があります。
特に、
・小規模でも都心資産を持ちたい
・インフレ対策をしたい
・事業と不動産を両方持ちたい
という方にとって、区分店舗は有力な選択肢の一つになっています。
区分店舗投資をご検討の方へ
区分店舗は、住宅系不動産とは異なり、
・テナント属性
・商圏
・視認性
・業種適合性
・管理規約
・将来の再開発性
など、専門的な視点が重要になります。
弊社レジスタでは、東京都心を中心に区分店舗の売買仲介を行っております。
一般公開前の情報や、事業用不動産に強いネットワークを活かしたご提案も可能です。
「区分店舗に興味がある」
「一棟は難しいが都心不動産を持ちたい」
「事業用不動産投資を始めたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
東京都心の事業用不動産に特化した視点で、物件選定から出口戦略までサポートいたします。
また弊社では売買仲介だけでなく事業用テナント物件を多数取り扱う「テナントショップ人形町」というWebサイトも運営しており、店舗のリーシングも得意としておりますので購入後の空室対策についてもご安心ください。
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