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「数億円規模の投資」と聞いたとき、皆様は何を思い浮かべるでしょうか。

東京23区の一棟マンション、一棟ビル、物流施設、ホテルなど、不動産を思い浮かべる方は多いと思います。

弊社レジスタも不動産会社ですので、これまで多くの収益不動産に関するご相談をいただいてきました。

しかし現在、私たちがもう一つ注目している実物資産があります。

それが、

「高圧の系統用蓄電池」

です。

最近弊社に入ってくる完成引渡し案件を見ると、投資規模は6億円台以上となるものも珍しくありません。

決して小さな投資ではありません。

だからこそ、

「高利回りらしいから買う」

という投資ではなく、

「同じ数億円を投資するなら、一棟収益不動産と比較してどのような違いがあるのか？」

というところから考えていただきたいと思っています。

今回は、不動産投資家・企業経営者・事業会社の皆様に向けて、高圧系統用蓄電池という新しい投資対象について、不動産会社の視点から考えてみます。

 

そもそも「系統用蓄電池」とは？

系統用蓄電池とは、電力系統に直接接続して、大型蓄電池を充放電する設備です。

簡単にいうと、

電気が余っているときに蓄え、必要なときに放電する

という役割を担います。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変化します。

一方、電力は常に需要と供給のバランスを取る必要があります。

再生可能エネルギーの導入が増えていくほど、

「電気をつくる設備」だけでなく「電気を貯めて必要なときに使える設備」

の重要性も高まります。

経済産業省も、系統用蓄電池について、余剰電力を吸収することで需給バランスの改善や再生可能エネルギーの出力制御抑制への貢献が期待されるとしています。

つまり系統用蓄電池は、単なる大型バッテリーではなく、

今後の電力インフラを支える設備の一つ

として位置付けられています。

 

なぜ今、投資家から系統用蓄電池が注目されているのか

理由は一つではありません。

大きく分けると、

①再生可能エネルギー拡大に伴う社会的な必要性

②複数の電力市場を活用できる収益モデル

③国による導入支援

④設備投資に関する税制活用の可能性

などがあります。

そして最近では、土地から開発するのではなく、

すでに設備が完成した高圧系統用蓄電池を購入する

という投資方法も出てきています。

土地探し、系統連系、EPC、設備調達、造成・建設などを自ら一から進めるのではなく、完成した設備の引渡しを受けて事業へ参入する方法です。

不動産投資でいえば、

土地を仕入れて一棟マンションを建築するのではなく、完成した一棟収益物件を購入する

考え方に少し似ています。

 

系統用蓄電池はどうやって収益を生むのか？

ここが不動産との大きな違いです。

一棟収益不動産であれば、基本的な収益源は入居者・テナントから受け取る賃料です。

系統用蓄電池では、電力市場などを活用して収益を得ます。

代表的なものとして、

・JEPX（日本卸電力取引所）

・需給調整市場

・容量市場

などがあります。

例えば、電力価格が低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで価格差を利用する方法があります。

また、電力系統の周波数や需給バランスを維持するために必要な「調整力」を提供することで対価を得る市場もあります。

つまり、

一つの市場だけではなく、複数の収益機会を組み合わせて運用する

ことが系統用蓄電池の特徴です。

その運用を実際に担う重要な存在が「アグリゲーター」です。

そのため、系統用蓄電池投資では設備そのものだけでなく、

「誰が、どのような運用戦略で蓄電池を動かすのか」

まで確認する必要があります。

 

一棟収益不動産と比較すると何が違う？

例えば6億円規模の投資を考えてみましょう。

一棟マンションを購入する場合には、

• 立地
• 築年数
• 賃料
• 入居率
• 修繕履歴
• 管理費
• 固定資産税
• 金融機関の融資
• 将来の売却価格

などを確認します。

高圧系統用蓄電池の場合には、

• 土地
• 系統連系
• 出力・容量
• 蓄電池メーカー
• PCS
• EPC
• メーカー保証
• 保守契約
• アグリゲーター
• 市場別の収益想定
• 補助金
• 各種契約
• 将来の設備更新

などを確認します。

同じ「数億円の実物資産投資」でも、見るポイントは大きく異なります。

 

高圧系統用蓄電池の魅力は「利回り」だけではない

弊社へ届く完成物件の販売資料を見ると、収益不動産と比較して高い想定利回りが提示されている案件があります。

ここだけを見ると非常に魅力的です。

しかし、私たちは、

「利回りが高いから系統用蓄電池の方が優れている」

とは考えていません。

なぜなら、収益の性質が違うからです。

収益不動産では賃貸借契約をベースとして、毎月の賃料収入を積み上げます。

一方、系統用蓄電池では市場価格、約定状況、運用方法などによって収益が変化します。

経済産業省による系統用蓄電システムの収益性評価でも、需給調整市場における収益は応札価格や応札量などによって大きく変わるとされています。

したがって販売資料に、

「想定利回り○％」

と書かれていても、その数字だけで判断するべきではありません。

重要なのは、

「その収益は、どの市場から、どのような前提条件で計算されているのか？」

です。

 

国も系統用蓄電池の導入を支援している

系統用蓄電池が注目される大きな理由の一つが政策面です。

経済産業省は2021年度補正予算以降、系統用蓄電池等の導入支援を継続しています。

2025年度には、後年度負担分を含め400億円の予算が措置され、補助率についても事業類型等に応じて1/3～1/2とされています。

なぜ国がここまで支援するのでしょうか。

理由の一つは、再生可能エネルギーの拡大です。

太陽光や風力が増えるほど、発電量が多い時間と電力需要が多い時間のズレを調整する必要があります。

その調整役として、

「電気を貯める」

という機能が重要になるからです。

ただし、ここで注意があります。

すべての完成物件に補助金が付いているわけではありません。

補助金には年度、対象設備、事業者、運用条件などの要件があります。

したがって完成物件を購入するときには、

補助金採択案件なのか

補助金額はいくらなのか

売買によってどのような義務・条件が承継されるのか

などを個別に確認する必要があります。

 

「即時償却できる」という話は本当？

系統用蓄電池について情報収集すると、

「即時償却できる」

という話を目にすることがあります。

これは非常に魅力的に聞こえます。

しかし、ここは特に慎重に確認する必要があります。

2026年9月現在、中小企業経営強化税制では、一定の中小企業者等が認定された経営力向上計画に基づいて対象設備を取得し、指定事業の用に供するなどの要件を満たした場合、対象設備について即時償却または税額控除を選択できる制度があります。

適用期限は2027年3月31日までとされています。

しかし、

「系統用蓄電池を買えば誰でも無条件で即時償却できる」

という意味ではありません。

法人の規模、事業内容、設備区分、投資計画、取得時期、事前の認定・確認などによって適用可否が異なります。

特に数億円規模の投資です。

税制メリットを投資判断へ織り込む場合には、

契約前に税理士等の専門家へ確認する

ことを強くおすすめします。

税制メリットは大きな魅力になり得ますが、

「税金が安くなるから買う」ではなく、事業そのものが成立することが大前提

です。

 

不動産投資には不動産投資の良さがある

ここまで読むと、

「それなら収益不動産より系統用蓄電池の方がいいのでは？」

と思われるかもしれません。

そう単純ではありません。

一棟収益不動産には、

土地という資産が残る

という大きな特徴があります。

東京23区など土地需要の強い地域では、建物が古くなっても土地価値が残る可能性があります。

また賃貸市場には長い歴史があり、

金融機関の融資

売買市場

管理会社

修繕会社

査定方法

などの仕組みが成熟しています。

中古市場も確立されているため、

「将来誰に売却するのか」

を比較的イメージしやすい資産です。

 

系統用蓄電池には系統用蓄電池の良さがある

一方、系統用蓄電池は、

これから拡大していく電力インフラに投資する

という性格があります。

また完成引渡し物件であれば、土地探しから系統連系、設備建設までを自社で一から行う場合と比較して、開発段階のリスクをある程度切り離して検討できます。

さらに、

補助金が採択されている案件

連系時期が明確になっている案件

アグリゲーターが決まっている案件

EPC・メーカー保証が整理されている案件

など、条件が整った完成案件であれば、投資家側は事業収支を比較的具体的に検討できます。

 

「不動産か蓄電池か」ではなく「比較してみる」

弊社が今回お伝えしたいのは、

「収益不動産をやめて系統用蓄電池を買いましょう」

ということではありません。

むしろ逆です。

不動産投資をよく知っている方だからこそ、

一度、同じ投資金額で比較していただきたい

と考えています。

例えば6億円を投資する場合、

一棟収益不動産

購入価格
↓
賃料収入
↓
管理・修繕
↓
借入返済
↓
売却

高圧系統用蓄電池

購入価格
↓
電力市場等で運用
↓
アグリゲーター・O&M
↓
設備維持・更新
↓
売却・設備更新

というように、キャッシュフローの構造がまったく違います。

だからこそ、

利回りだけではなく、10年・20年という時間軸で比較する

必要があります。

 

系統用蓄電池には当然リスクもある

新しい投資分野だからこそ、リスクについても理解しておかなければなりません。

代表的には、

• 電力市場価格の変動
• 需給調整市場等の制度変更
• 想定した収益が得られない可能性
• アグリゲーターの運用能力
• 蓄電池の性能劣化
• PCS等の故障
• メーカー保証
• 保険
• サイバーセキュリティ
• 設備更新費
• 将来の中古売却市場

などがあります。

特に収益性については、国の資料でも将来の需給調整市場の約定価格や約定率を見通すことが難しく、収益見通しには不確実性があることが示されています。

これは非常に重要なポイントです。

高い想定利回りには、それに対応するリスクがあります。

不動産と同じ感覚で「表面利回り○％だから買う」と判断する投資ではありません。

 

それでも今、高圧系統用蓄電池を知ってほしい理由

では、なぜ弊社がこのタイミングで情報発信を強化しているのでしょうか。

それは、

系統用蓄電池という新しい市場が形成されている途中だから

です。

弊社にも、

「蓄電池用地を売却したい」

「系統連系を進めた権利付き土地を紹介したい」

「EPCとして協業したい」

「完成物件を紹介したい」

といったご相談が増えています。

一方で、不動産投資と比較すると、

「完成した高圧系統用蓄電池を投資対象として購入する」

という選択肢は、まだ十分に知られていないと感じています。

だからこそ今、投資家の皆様に知っていただきたいのです。

 

高圧系統用蓄電池の完成引渡し物件をお探しの方へ

現在弊社では、

高圧系統用蓄電池の完成引渡し案件

について、投資家様・事業会社様へのご紹介を行っています。

最近弊社へ入ってくる案件では、6億円台以上となるものが多くあり、投資金額としては決して小さくありません。

そのため、

「まず案件資料を見てみたい」

という段階でも結構です。

一棟収益不動産を購入する場合と同じように、

価格はいくらか

想定収益はいくらか

どのような設備なのか

土地はどうなっているのか

どのようなリスクがあるのか

補助金は採択されているのか

将来どのような出口が考えられるのか

などを一つずつ確認していただければと思います。

弊社は不動産会社です。

だからこそ、

「蓄電池を売りたいからおすすめする」のではなく、収益不動産という既存の実物資産投資と比較しながら検討していただく

ことを大切にしています。

 

まとめ｜6億円を投資するなら「比較対象」に入れてみませんか？

高圧系統用蓄電池は、まだ誰もが知っている投資商品ではありません。

市場制度も変化しており、収益の不確実性や設備劣化など、不動産とは異なるリスクもあります。

一方で、

再生可能エネルギー拡大を支えるインフラ

として政策的な導入支援が行われ、電力市場を活用した新しい事業モデルが形成されています。

数億円規模の投資を検討できる投資家様・事業会社様であれば、

一棟マンション

一棟ビル

だけでなく、

高圧系統用蓄電池

という選択肢も、一度比較してみてはいかがでしょうか。

「購入するかどうか」は、その後に判断すればよいと思います。

まずは、

「どういう投資なのかを知る」

ところからです。

弊社では高圧系統用蓄電池の完成引渡し物件について、案件情報をご紹介しています。

購入をご検討の投資家様・事業会社様、また投資家のお客様をお持ちの不動産会社・仲介会社様からのご相談も歓迎しております。

ご予算、希望エリア、投資時期などがお決まりでしたら、お問い合わせください。

条件に合う案件がございましたら、個別にご紹介させていただきます。

 

※本記事は2026年9月時点の制度・市場環境に基づく一般的な情報提供を目的としたもので、特定の投資・税務上の取り扱いを推奨・保証するものではありません。補助金、税制、市場参加条件、想定収益等は案件・事業者によって異なります。投資判断にあたっては各案件の資料をご確認いただき、税務については税理士等の専門家へご確認ください。

 

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