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相続登記や遺産分割などのご相談を受ける中で、相続人の方から次のようなお話を聞くことはありませんか？

「親から土地を相続したものの、使う予定がない」

「地方にある土地なので、売却できるか分からない」

「複数の土地を相続する予定だが、子供たちに負担を残したくない」

「一般の不動産会社に相談したものの、買主が見つからない」

相続不動産の問題は、登記や遺産分割などの法的な手続きが完了しても、必ずしも解決するわけではありません。

むしろ、相続した土地をその後どうするのかという問題が残るケースもあります。

レジスタ合同会社では、司法書士・弁護士の先生方と連携し、相続不動産の売却や土地活用をお手伝いしています。

そして現在、新しい売却先として注目しているのが、**「低圧系統用蓄電池」**です。

これまでの一般的な不動産市場に加え、再生可能エネルギー関連事業者という新しい買主候補をご紹介することで、相続不動産の売却・活用の選択肢を増やしていきたいと考えています。

今回は、司法書士・弁護士の先生方に向けて、低圧系統用蓄電池の基本と、弊社との連携方法についてご紹介します。

 

低圧系統用蓄電池とは？

系統用蓄電池とは、電力系統に接続し、電気を蓄えたり放出したりする設備です。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変動します。

系統用蓄電池は、電気を蓄えて必要な時間帯に放電することで、電力需給の調整や再生可能エネルギーの有効活用を支える役割を担います。

系統用蓄電池には、高圧・特別高圧で接続する大型設備のほか、低圧で接続する比較的小規模な設備があります。

低圧は一般に50kW未満の電力区分であり、49.5kWなどの設備構成が検討されることがあります。

高圧の大型蓄電所と比較すると、低圧系統用蓄電池は小規模な土地でも設置を検討できる可能性があります。

そのため、一般的な住宅用地や事業用地としては需要が限定される土地でも、新しい活用方法が見つかるかもしれません。

ただし、低圧だからどのような土地でも設置できるわけではありません。電力系統への接続可能性や土地条件などについて、個別の確認が必要です。

 

相続不動産の売却先に、新しい選択肢を

相続した土地の売却を検討する場合、一般的には住宅用地、事業用地、駐車場用地などとして買主を探すことが多いと思います。

また、立地条件や権利関係によっては、不動産買取業者への売却を検討する場合もあるでしょう。

弊社では、こうした従来の売却方法に加えて、低圧系統用蓄電池の開発事業者という新しい売却先をご提案していきます。

例えば、次のような土地です。

• 相続したものの、利用予定がない土地
• 地方や郊外にある小規模な土地
• 現在使用していない資材置場や駐車場
• 複数の場所に点在している遊休地
• 生前整理のために売却を検討している土地

このような土地について、低圧系統用蓄電池用地としての可能性を確認します。

もちろん、すべての土地が対象になるわけではありません。

しかし、通常の不動産市場だけで判断するのではなく、別の用途からも検討することで、土地所有者様の選択肢を増やせると考えています。

 

司法書士・弁護士の先生方に、蓄電池の専門知識は必要ありません

今回の取り組みで、弊社が特に重視している点です。

司法書士・弁護士の先生方に、系統用蓄電池の専門知識を身につけていただく必要はありません。

相続のご相談を受ける中で、

「この土地は今後使う予定がありますか？」

「売却や賃貸を検討されていますか？」

といったお話が出た際に、

「最近では、低圧系統用蓄電池という新しい土地活用の方法もあります。専門の不動産会社に一度確認してみませんか？」

とご案内いただくだけで結構です。

その後の土地調査や事業者との情報交換などは、弊社が窓口となって対応いたします。

先生方に適地判断をお願いしたり、電力会社との手続きを行っていただいたりすることは想定していません。

相続不動産について新しい売却先を検討したいお客様がいらっしゃれば、レジスタへおつなぎいただく。

まずは、そのようなシンプルな連携から始めたいと考えています。

 

レジスタと連携するメリット

1．通常の不動産売却と比較できる

低圧系統用蓄電池用地としての売却だけをおすすめするわけではありません。

通常の不動産市場での売却可能性と比較しながら、土地所有者様に適した方法を検討します。

蓄電池用地として適していない場合には、一般的な不動産売却など、別の選択肢をご提案します。

2．権利関係が複雑な相続不動産にも対応

相続不動産では、相続人が複数いる場合や、共有名義となっている場合など、売却前に権利関係の整理が必要になるケースがあります。

弊社では、これまでも司法書士・弁護士の先生方と連携しながら、様々な相続不動産の売却をお手伝いしてきました。

ただし、権利関係が複雑な土地が、そのまま蓄電池用地として適しているとは限りません。

法的な整理と土地の利用可能性を、それぞれ確認する必要があります。

3．土地所有者様が蓄電池事業を行う必要はない

弊社が現在進めているのは、土地所有者様ご自身が蓄電池を購入して事業を行う方法ではありません。

低圧系統用蓄電池の開発を検討する事業会社へ、土地を売却する方法です。

土地所有者様からご相談をいただき、弊社が土地情報を確認します。

事業会社による検討の結果、条件が整えば、弊社の仲介によって土地の売買契約へと進みます。

土地所有者様が蓄電池設備を購入したり、電力市場での運用を行ったりする必要はありません。

4．生前整理のご相談にも対応

相続が発生した後だけでなく、将来の相続を見据えた土地の生前整理についても対応しています。

先日、弊社のホームページをご覧になった80代の土地所有者様から、複数の土地の売却についてお問い合わせをいただきました。

お話を伺うと、関東地方に小規模な土地を20か所以上所有されており、将来、子供たちに管理や処分の負担を残さないよう、生前に整理することを検討されているとのことでした。

このように、土地の生前整理にも需要があります。

相続登記などのご相談だけでなく、生前整理を検討している土地所有者様についても、ぜひ情報交換させていただければと思います。

※事例は個人が特定されない範囲でご紹介しています。

 

ご相談から売却までの流れ

司法書士・弁護士の先生方からご紹介いただいた場合、基本的には次のような流れを想定しています。

STEP 1｜相続・生前整理のご相談

先生方が相続登記や遺産分割、生前整理などのご相談を受ける中で、売却や活用を検討している土地があれば、低圧系統用蓄電池用地という選択肢をご案内いただきます。

STEP 2｜レジスタへご紹介

土地所有者様がご興味をお持ちの場合、ご了承を得たうえで弊社へおつなぎください。

STEP 3｜土地の基本調査

所在地、土地面積、地目、接道、周辺環境、法令上の制限などを確認します。

この段階で、低圧系統用蓄電池用地として検討できる可能性があるかを一次的に判断します。

STEP 4｜開発事業者へ情報提供

検討可能性がある土地については、土地所有者様の了承を得たうえで、低圧系統用蓄電池の開発事業者などへご紹介します。

事業者による系統接続や設備配置、事業採算性などの検討を進めます。

STEP 5｜条件が整えば売買契約へ

購入希望者との条件調整を行い、売買契約へと進みます。

必要に応じて、先生方には相続登記や権利関係の整理など、専門分野で引き続きご協力いただくことを想定しています。

なお、事業者による検討結果によっては、購入に至らない場合もあります。

 

土地所有者様へご案内いただく際の確認事項

先生方には、次のような基本情報をご確認いただければ十分です。

• 土地の所在地
• おおよその土地面積
• 現在の利用状況
• 売却または賃貸の希望
• 相続済みか、生前整理を検討している段階か

地目や接道状況などが分かれば、あわせてお知らせください。

ただし、すべての情報を揃えていただく必要はありません。

「使う予定のない土地がある」「売却先を探している」という段階で、まずはご相談ください。

詳細については、弊社が土地所有者様から直接お話を伺います。

 

相続不動産の売却と再生可能エネルギーの普及をつなぐ

相続した土地が低圧系統用蓄電池の用地として活用されれば、土地所有者様にとっては新しい売却先が見つかる可能性があります。

また、その土地が蓄電池用地として事業化されれば、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化を支えることにもつながります。

これまで使い道が見つからなかった土地が、次世代のエネルギーインフラを支える土地へ生まれ変わる。

弊社では、不動産会社として、そのような土地活用の可能性を広めていきたいと考えています。

 

司法書士・弁護士の先生方へ｜相続不動産の新しい売却先を一緒に考えませんか？

レジスタ合同会社では、相続不動産の売買仲介に加え、低圧・高圧系統用蓄電池用地の情報収集と開発事業者とのネットワーク構築を進めています。

現在、特に力を入れているのが、**「相続×低圧系統用蓄電池」**です。

司法書士・弁護士の先生方が日々対応されている相続案件の中には、一般的な不動産売却だけでは活用方法を見つけにくい土地もあるかと思います。

そのような土地について、新しい売却先を検討する機会をつくりたいと考えています。

先生方には、蓄電池の専門知識や適地判断は必要ありません。

相続した土地や生前整理を検討している土地について、売却・活用のご相談がございましたら、ぜひ弊社へお声がけください。

 

相続不動産と再生可能エネルギーをつなぐ。

レジスタ合同会社は、司法書士・弁護士の先生方との連携を通じて、相続不動産の新しい可能性を広げていきます。

※低圧系統用蓄電池としての利用可否は、土地条件、電力系統への接続可能性、法令・条例、周辺環境、設備計画、事業採算性等によって異なります。ご相談いただいた土地について、事業化や売却を保証するものではありません。

 

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