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相続した不動産を共有名義にするとどうなる？起こりやすいトラブルと対処法を解説
親御様が亡くなり、ご実家や土地を兄弟姉妹で相続することになった際、
「とりあえず共有名義にしておこう」
という選択をされるケースは少なくありません。
しかし、この”とりあえず”が、数年後、あるいは数十年後に大きなトラブルへ発展することがあります。
今回は、相続によって共有名義となった不動産で起こりやすいトラブルと、その対処法について分かりやすく解説します。
共有名義とは？
共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態です。
例えば、
- 長男 2分の1
- 長女 2分の1
というように、それぞれが共有持分を所有します。
相続では、
「公平だから」
という理由で共有名義になることもありますが、実際には注意すべき点が多くあります。
トラブル① 売却したくても全員の同意が必要
共有名義の不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
例えば、
兄は売却したい。
妹は残したい。
このように意見が分かれると、不動産を売却できなくなる可能性があります。
特に相続から年数が経つと、それぞれの生活環境や考え方も変わるため、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。
トラブル② 相続が繰り返されると共有者が増えてしまう
共有名義で所有している方が亡くなると、その共有持分がさらに相続されます。
例えば、
親が亡くなり兄弟2人で共有
↓
兄が亡くなり子ども3人へ相続
↓
共有者が4人・5人・6人…
というように、年々共有者が増えていくことがあります。
こうなると、
「誰と話せば良いのか分からない」
という状態になってしまいます。
トラブル③ 管理費や固定資産税の負担で揉める
共有名義でも、
- 固定資産税
- 修繕費
- 草刈り
- 空き家管理
などの費用は発生します。
しかし、
「自分は住んでいない」
「利用していない」
という理由で費用負担について意見が分かれることがあります。
管理する人だけに負担が集中してしまうケースも珍しくありません。
トラブル④ リフォームや建替えにも同意が必要
共有名義では、
大規模なリフォームや建替えなども、内容によっては共有者の同意が必要になります。
建物が老朽化していても、
一人でも反対すると話が進まないことがあります。
相続した不動産は「共有」にする前によく話し合うことが大切です
もちろん、共有名義が必ず悪いわけではありません。
ただし、
「今だけ」
ではなく、
10年後、20年後
まで考えて判断することが重要です。
将来、
- 誰が管理するのか
- 売却する場合はどうするのか
- 固定資産税は誰が負担するのか
などを事前に決めておくことで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
共有になってしまった場合の対処法
すでに共有名義になっている場合でも、状況に応じて様々な方法があります。
例えば、
不動産全体を売却する
共有者全員が合意できれば、不動産を売却し、売却代金を持分割合に応じて分ける方法があります。
現金で分けられるため、比較的トラブルになりにくい方法です。
共有者同士で持分を売買する
「実家を残したい」という共有者がいる場合には、他の共有者の持分を買い取る方法もあります。
その結果、単独名義となれば、その後の管理や活用がしやすくなります。
共有物分割を検討する
話し合いで解決できない場合には、法律上の「共有物分割」という手続きを検討することもあります。
内容によっては弁護士への相談が必要になるケースもあります。
専門家への早めの相談が解決への近道
共有名義の問題は、
- 相続
- 法律
- 登記
- 不動産売却
など、複数の専門分野が関係します。
そのため、
不動産会社だけでなく、
- 弁護士
- 司法書士
などと連携しながら進めることが大切です。
レジスタでは相続不動産・共有名義のご相談も承ります
弊社レジスタでは、相続によって共有名義となった不動産のご相談も承っております。
「売却したいけれど共有者と意見が合わない」
「共有名義を解消したい」
「まずは不動産の価値を知りたい」
そのようなお悩みに対し、不動産査定から売却、必要に応じて弁護士や司法書士と連携しながらサポートいたします。
共有名義の問題は、時間が経つほど複雑になる傾向があります。
「まだ大丈夫」と思っていても、共有者が増えたり、相続が重なったりすることで、解決が難しくなることもあります。
気になることがございましたら、お早めにご相談ください。
まとめ
相続で共有名義にすることは珍しいことではありません。
しかし、共有名義は将来的に、
- 売却できない
- 管理費でもめる
- 相続人が増えて複雑になる
など、様々なトラブルにつながる可能性があります。
大切なのは、「とりあえず共有」にするのではなく、ご家族の状況や将来を見据えて判断することです。
相続した不動産でお困りの際は、一人で悩まず、専門家へ相談しながら最適な方法を見つけていきましょう。
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