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系統連系申込とは？蓄電池事業で最も重要な「権利」を分かりやすく解説
近年、系統用蓄電池市場への注目が高まり、「蓄電池用地を探しています」というお問い合わせや土地情報のご紹介をいただく機会が少しずつ増えてきました。
そして本日、弊社と同様に系統用蓄電池用地を取り扱う群馬県の不動産会社様が、朝一番で弊社へお越しくださいました。
これまでの取り組みや事業の進め方、土地情報の収集方法など、実務経験を交えながらお話を伺うことができ、大変有意義な時間となりました。
特に印象的だったのは、その熱量と行動力です。
まだ新しい分野ということもあり、不動産会社であっても系統用蓄電池について詳しく説明できる方は決して多くありません。
だからこそ、こうした情報交換を通じて知識を深め、お客様へより良いご提案ができるよう努めていきたいと考えています。
今回は、蓄電池事業を進めるうえで欠かせない
「系統連系申込」
について分かりやすくご紹介します。
系統連系申込とは？
系統連系申込とは、
系統用蓄電池を電力会社の送配電網へ接続するために行う手続きです。
蓄電池は設備を設置するだけでは運転できません。
電力会社の送配電設備へ正式に接続されて初めて、
電力市場へ参加し、
充放電による事業を開始できます。
その第一歩となるのが、
系統連系申込
です。
なぜ「権利」と呼ばれるの？
蓄電池事業では、
土地そのものだけではなく、
「いつ、どの条件で系統へ接続できるか」
という点が非常に重要になります。
そのため、
土地を取得し、
系統連系申込を進めることで、
事業化へ向けた大きな一歩となります。
業界では、
この状態を
「権利付き案件」
と表現することもあります。
つまり、
土地だけではなく、
事業化へ向けて進んだ案件
という付加価値が生まれるのです。
なぜ連系申込が重要なのか？
系統用蓄電池では、
次のような流れで事業が進みます。
- 土地情報の収集
- 用地調査
- 系統連系申込
- 接続検討
- 工事負担金の決定
- 設備工事
- 運転開始
EPC事業者向けセミナー資料でも、土地取得後は系統連系申込を起点として、その後の工事負担金や施工、運転開始へと進む事業フローが示されています。
つまり、
連系申込が事業全体のスタートラインとも言える存在です。
土地があっても申込できないこともある
ここは誤解されやすいポイントです。
土地があれば、
すぐに系統連系申込ができるわけではありません。
例えば、
- 空き容量
- 用途地域
- 接道条件
- 工事負担金
- 土地形状
など、
様々な条件を確認しながら事業性を判断する必要があります。
そのため、
土地探しと同じくらい、
事前調査が重要になります。
「権利付き案件」の価値
今回お話を伺った不動産会社様も、
土地情報だけではなく、
連系申込まで進んだ案件の価値についてお話しされていました。
私自身もEPC事業者向けセミナーへ参加し、
実際に蓄電所を販売している事業者のお話を伺いましたが、
現在の市場では、
土地だけではなく、どこまで事業化が進んでいるか
が非常に重要視されていることを改めて感じました。
そのため、
今後は
「土地＋権利」
という考え方が、
ますます重要になってくると考えています。
レジスタ合同会社が目指す役割
レジスタ合同会社では、
単に土地をご紹介するだけではなく、
- 土地情報の収集
- 用地調査
- 系統連系申込に向けたサポート
- EPC事業者との連携
- 投資家へのご紹介
- 売買仲介
までを見据えた事業に取り組んでいます。
また、本日の打ち合わせでも改めて感じましたが、
この業界では、
不動産会社同士やEPC事業者、投資家などとのネットワークが非常に重要です。
競争だけではなく、
協力できる部分では積極的に連携しながら、
地主様・投資家様へより良いご提案ができる体制を築いていきたいと考えています。
土地情報を募集しています
現在、レジスタ合同会社では、
- 遊休地
- 工場跡地
- 資材置場
- 空き事業用地
- 売却予定地
など、
系統用蓄電池用地となる可能性のある土地情報を募集しております。
「蓄電池用地になるか分からない。」
という土地でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
系統連系申込は、
単なる申請手続きではありません。
蓄電池事業では、
事業化へ向けた最も重要なステップの一つです。
土地だけでは価値を判断できない時代だからこそ、
「どこまで事業化が進んでいるか」
という視点が今後さらに重要になっていくでしょう。
レジスタ合同会社では、今後も業界関係者との情報交換や最新動向の収集を続けながら、地主様・投資家様・不動産会社様にとって有益な情報を発信してまいります。
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