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親が亡くなったら実家はどうする？相続した不動産で最初に確認したい7つのこと
親御様が亡くなり、突然実家を相続することになったとき、
「実家はどうすればいいのだろう？」
「売った方がいいのか、そのまま残した方がいいのか？」
「何から手を付ければいいのか分からない」
と戸惑われる方は少なくありません。
相続は何度も経験するものではありません。
ご家族を亡くされた直後には様々な手続きもあり、その中で不動産についてすぐに判断することは簡単ではないでしょう。
しかし、誰も住まなくなった実家であっても、所有している限り管理や税金などの問題は続きます。
また、相続人が複数いる場合には、将来の売却や活用方法についてご家族で話し合う必要もあります。
そこで今回は、親御様が亡くなり実家を相続したとき、最初に確認しておきたい7つのポイントを不動産会社の立場から分かりやすく解説します。
1．まず「誰が相続人なのか」を確認する
最初に確認したいのが、誰が相続人になるのかということです。
例えば、配偶者と子どもがいる場合や、兄弟姉妹が関係する場合など、家族構成によって相続人は異なります。
また、遺言書が残されている場合には、その内容も重要になります。
実家を売却したいと思っても、不動産を誰が相続するのか決まっていなければ、その後の手続きを進められないことがあります。
相続関係が複雑な場合には、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
2．実家の名義を確認する
次に確認したいのが、不動産の登記名義です。
「当然、父親名義だと思っていた」
ところ、調べてみたら祖父の名義が残っていた、というケースも考えられます。
過去の相続登記が行われていないと、現在の相続だけではなく、以前の相続関係まで整理しなければならないことがあります。
また、相続登記は2024年4月から義務化されています。
不動産を売却する場合にも登記手続きが関係しますので、早めに現在の登記状況を確認しておきましょう。
3．実家に今後住む人がいるかを話し合う
不動産の手続きと同時に、ご家族で考えたいのが、
「今後、この実家をどうするのか」
という問題です。
例えば、
- 配偶者が引き続き住む
- 子どもが将来住む
- 賃貸として活用する
- 売却する
- 当面はそのまま保有する
などの選択肢があります。
ここで大切なのは、すぐに結論を出すことではありません。
まずはご家族それぞれの考えを確認しておくことです。
「誰も住まないと思って売却を進めたら、兄弟の一人は残したいと考えていた」
ということになれば、後々のトラブルにつながる可能性があります。
4．実家が現在いくらなのかを調べる
相続した実家について意外と分からないのが、
「この家はいくらくらいで売れるのか」
ということです。
親御様が数十年前に購入した価格と、現在の市場価格はまったく異なることがあります。
また、不動産の価値は、
- 所在地
- 土地面積
- 建物の築年数
- 接道状況
- 用途地域
- 周辺の取引事例
- 建物の状態
など様々な条件によって変わります。
実家を売却するか残すか決めていない段階でも、査定を受けて現在の市場価値を把握しておくことは重要です。
例えば、
「想像していたより高く売却できそうなので売却を検討する」
という場合もあれば、
「賃貸需要があるので貸す方法も検討してみよう」
という判断になることもあります。
不動産の価値を知ることは、売却を決めることではありません。
ご家族で今後を話し合うための判断材料を増やすことだと考えていただくとよいでしょう。
5．誰も住まない場合は空き家の管理を考える
相続した実家に誰も住まない場合には、空き家になります。
「しばらくそのままにしておこう」
と思われるかもしれませんが、空き家は何もしなくても状態を維持できるわけではありません。
時間が経過すると、
- 雨漏り
- 湿気やカビ
- 庭木・雑草の繁茂
- 害虫や害獣
- 設備の劣化
- 不法投棄
- 防犯上の問題
などが発生する可能性があります。
固定資産税などの負担も続きます。
遠方に住んでいる場合には、定期的に実家へ行って管理すること自体が大きな負担になることもあります。
誰も住まないことが決まっているのであれば、売却や賃貸を含めて早めに方向性を検討しておくことをおすすめします。
6．兄弟姉妹で相続するなら「とりあえず共有」に注意する
実家を兄弟姉妹で相続する場合、
「公平に2分の1ずつ共有名義にすればいいのでは？」
と考えることがあります。
もちろん共有名義という選択肢もあります。
しかし、将来的なことまで考えて判断する必要があります。
例えば、共有不動産全体を売却する場合には、共有者全員の合意が必要になります。
将来、
「兄は売りたい」
「妹は実家を残したい」
となれば、簡単には売却できません。
さらに共有者の一人が亡くなると、その持分が次の世代へ相続され、共有者が増えていく可能性もあります。
そのため、
「今は公平だから」という理由だけで共有にするのではなく、将来誰が管理し、最終的にどうするのかまで考えることが大切です。
7．税金と売却の期限・特例も確認する
相続した実家では税金についても確認が必要です。
相続時には相続税が関係する場合があり、売却して利益が出れば譲渡所得に対する税金が発生する場合があります。
一方で、一定の条件を満たした相続不動産については、売却時に利用できる税制上の特例が設けられている場合もあります。
こうした制度には適用条件や期限があります。
「いつか売ればいい」
と思って長期間保有していた結果、利用できたはずの制度を利用できなくなることも考えられます。
具体的な税務判断については税理士などの専門家へ確認しながら、売却時期については不動産会社とも相談して進めることが大切です。
「売る・貸す・残す」はどう判断する？
ここまで確認したら、実家を今後どうするか考えていきます。
大きく分けると、
売る
貸す
残す
という3つの選択肢があります。
誰も住む予定がなく、管理の負担を減らしたい場合には売却。
賃貸需要があり、一定の収益性を期待できるのであれば賃貸。
将来ご家族が住む予定があるのであれば保有。
といった考え方があります。
ただし、どの方法が適しているかは物件によって異なります。
そのため、不動産会社へ相談する際には「売却査定」だけではなく、賃貸にした場合の可能性や今後の維持費なども含めて相談すると判断しやすくなります。
まだ売却すると決めていなくても不動産会社へ相談できます
相続した実家について、
「売却すると決めてから不動産会社へ相談するもの」
と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際にはもっと早い段階で相談していただいて構いません。
例えば、
「親が亡くなって実家を相続したけれど、何をすればいいのか分からない」
「兄弟で話し合うために、まず実家の価格を知りたい」
「売却と賃貸のどちらがいいか比較したい」
「相続登記についても相談先が分からない」
といった段階です。
現在の不動産価値や選択肢が分かれば、その後のご家族での話し合いもしやすくなります。
レジスタでは司法書士・弁護士と連携して相続不動産をサポートします
弊社レジスタでは、相続した実家・土地・収益不動産などについて、査定・売却・活用のご相談を承っております。
また、相続不動産では不動産会社だけでは解決できない問題が出てくることも少なくありません。
弊社では日頃から司法書士・弁護士の先生方と密に連携しており、必要に応じて専門家と連携しながら対応いたします。
例えば、
- 相続登記が必要
- 遺産分割について確認したい
- 共有名義について相談したい
- 相続人間で法律上の問題がある
といった場合にも、状況を整理しながら適切な専門家へおつなぎすることができます。
税務上の専門的な判断が必要な場合には、税理士への確認も重要です。
相続は突然訪れます。まずは状況を整理するところから
親御様が亡くなられた直後に、
「実家を売るか残すか決めてください」
と言われても、すぐに判断できないのは当然です。
まずは、
誰が相続するのか
現在どのような不動産なのか
いくらくらいの価値があるのか
誰か住む予定があるのか
売却・賃貸・保有にはどのような選択肢があるのか
を一つずつ整理していきましょう。
そのうえで、ご家族にとって一番良い方法を考えることが大切です。
弊社では、まだ売却すると決まっていない段階から相続不動産のご相談を承っております。
「何から始めればいいのか分からない」
というご相談でも構いません。
相続した実家や土地についてお困りの方は、どうぞお気軽にレジスタ合同会社までご相談ください。
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