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不動産会社・司法書士・弁護士はいつ相談する？相続で失敗しない専門家の選び方
相続が発生したとき、
「不動産会社に相談すればいいの？」
「相続登記なら司法書士？」
「兄弟で話がまとまらない場合は弁護士？」
など、誰に相談すればよいのか分からない方は多いのではないでしょうか。
相続では、不動産、登記、法律、税金など複数の問題が同時に発生することがあります。
そのため、すべてを一人の専門家だけで解決できるとは限りません。
重要なのは、現在抱えている問題に応じて適切な専門家へ相談し、必要に応じて専門家同士が連携することです。
今回は、不動産会社・司法書士・弁護士・税理士のそれぞれの役割と、相続ではどのタイミングで相談すればよいのか、不動産会社の立場から分かりやすく解説します。
相続では複数の問題が同時に発生します
例えば、親御様が亡くなり実家を相続するケースを考えてみましょう。
単純に、
「実家を売却する」
だけで終わるとは限りません。
その前に、
- 相続人は誰なのか
- 遺言書はあるのか
- 誰が不動産を相続するのか
- 相続登記はどうするのか
- 相続人同士で意見はまとまっているのか
- 不動産はいくらで売却できるのか
- 売却した場合に税金はいくらかかるのか
などを確認する必要があります。
ここで重要なのが、それぞれ専門分野が異なるということです。
不動産会社へ相談するのはどんなとき？
不動産会社は、相続した不動産を今後どうするのかを考える際の相談先になります。
例えば、
- 相続した実家を売却したい
- 売るか貸すか迷っている
- 現在の不動産価格を知りたい
- 相続した収益不動産を売却するか保有するか判断したい
- 土地をどう活用すればよいか分からない
- 空き家になった実家をどうしたらよいか相談したい
といった場合です。
特に重要なのが、「まだ売却すると決めていない段階」でも相談できることです。
不動産の市場価格が分からなければ、遺産分割について話し合うことが難しいケースもあります。
例えば、
「長男が実家を取得し、他の相続人には現金を渡す」
という方法を検討する場合でも、そもそも実家がいくらなのか分からなければ公平な判断ができません。
そのため、相続発生後の比較的早い段階で査定を行っておくことも有効です。
司法書士へ相談するのはどんなとき？
司法書士は、不動産の登記に関する専門家です。
相続では特に、
相続登記
で関わることが多くなります。
不動産の所有者が亡くなった場合、登記上の名義を相続人へ変更する必要があります。
また、
- 相続登記をしたい
- 登記名義が昔のままになっている
- 不動産の共有持分を整理したい
- 遺産分割協議書の作成について相談したい
といった場面でも司法書士へ相談することがあります。
相続した不動産を売却する場合にも、登記の状況によっては売却手続きと並行して司法書士との連携が必要になります。
弁護士へ相談するのはどんなとき？
相続人同士で争いが生じている場合や、法律上の問題が複雑な場合には弁護士への相談が重要になります。
例えば、
- 遺産分割について意見がまとまらない
- 相続人の一人と連絡が取れない
- 遺言書の内容を巡って争いがある
- 共有不動産の処分について話がまとまらない
- 相続財産についてトラブルになっている
といったケースです。
不動産会社が売却のお手伝いをしたくても、相続人間で争いがある状態では、その前に法律上の問題を整理しなければならないことがあります。
そのような場合には、弁護士と連携しながら進めることが重要になります。
税金については税理士へ相談
相続では税金も重要です。
例えば、
- 相続税がかかるのか
- 相続税申告が必要なのか
- 小規模宅地等の特例を利用できるのか
- 不動産を売却した場合の税金はいくらなのか
- 取得費加算の特例を利用できるのか
などです。
こうした具体的な税務判断や申告については、税理士へ相談することが重要です。
不動産会社が売却価格を査定し、その価格をもとに税理士へ相談するなど、専門家同士で情報を共有することで判断しやすくなる場合があります。
「誰に相談すればいいか分からない」ときはどうする？
実際の相続では、
「自分の問題が不動産なのか、登記なのか、法律なのか分からない」
という方も少なくありません。
むしろ、それが普通ではないでしょうか。
相続を何度も経験する方は多くありません。
専門家の役割まで最初から理解している必要はありません。
特に相続財産に不動産が含まれている場合には、まず不動産会社へ相談し、不動産の現状や価値を確認することから始める方法もあります。
そこで登記の問題が見つかれば司法書士へ。
相続人間の法律問題があれば弁護士へ。
税務判断が必要であれば税理士へ。
このように必要な専門家へつないでもらえる環境があれば、ご自身ですべての相談先を探す負担を減らすことができます。
専門家選びでは「連携できるか」も重要
相続の専門家を選ぶ際、
「相続に詳しいか」
という点はもちろん重要です。
しかし、不動産が関係する相続ではもう一つ確認したいことがあります。
それが、
他の専門家と連携できる体制があるか
という点です。
例えば、
不動産会社へ相談する
↓
司法書士が相続登記を確認
↓
必要に応じて弁護士が法律問題を整理
↓
不動産会社が売却活動を行う
といったように、それぞれが専門分野を担当できれば手続きを進めやすくなります。
相続人がそれぞれ別々に専門家を探し、一から事情を説明するよりも、連携できる専門家がいることは大きな安心につながります。
相続不動産は「問題が起きてから」ではなく早めの相談を
相続した不動産について、
「まだ売るか決めていないから不動産会社には相談しなくていい」
と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、早い段階で相談するメリットがあります。
例えば、
- 不動産の市場価格を把握できる
- 売却と保有を比較できる
- 共有名義にする前に将来の問題を検討できる
- 空き家になる場合の対応を考えられる
- 登記上の問題を早期に発見できる
などです。
特に兄弟姉妹など複数人で不動産を相続する場合には、安易に共有名義にすることで、将来売却しにくくなる可能性もあります。
相続方法を決める前に、不動産の価値や将来の活用方法を確認しておくことも大切です。
レジスタでは司法書士・弁護士と密に連携しています
弊社レジスタでは、これまで不動産売買仲介を行う中で、相続に関するご相談にも対応してまいりました。
相続不動産の問題は、不動産会社だけで解決できるものばかりではありません。
そのため弊社では、日頃から司法書士・弁護士の先生方と密に連携しながら案件に対応しております。
例えば、
- 相続した不動産の査定・売却
- 相続登記
- 共有名義・共有持分に関する問題
- 遺産分割に関する法律上の問題
- 相続した空き家への対応
- 相続した収益不動産の売却・保有の検討
など、お客様の状況をお伺いし、必要に応じて適切な専門家と連携しながら進めてまいります。
もちろん、税務上の専門的な判断が必要な場合には、税理士への確認が必要になります。
相続は突然訪れることがあります
相続は必ずしも十分な準備ができた状態で訪れるとは限りません。
突然ご家族が亡くなり、
「実家をどうすればいいのか」
「誰の名義にすればいいのか」
「売却した方がいいのか」
「誰に相談したらいいのか」
分からないまま手続きを進めなければならないこともあります。
そのようなとき、一人ですべてを判断する必要はありません。
まず状況を整理し、必要な専門家へ相談することが大切です。
まとめ｜相続の専門家は「誰が一番」ではなく「誰と連携するか」
相続では、
不動産会社 → 不動産の査定・売却・活用
司法書士 → 相続登記などの登記手続き
弁護士 → 遺産分割や相続人間の法律問題
税理士 → 相続税や譲渡所得などの税務
というように、それぞれ専門分野があります。
重要なのは、
「どの専門家が一番良いのか」ではなく、「自分の問題に必要な専門家が連携して対応できるか」
という視点です。
弊社レジスタでは、不動産のことだけを切り離して考えるのではなく、司法書士・弁護士などの専門家と連携しながら相続不動産のお悩みをサポートしております。
「誰に相談したらいいか分からない」
という段階でも構いません。
相続した実家、土地、収益不動産、共有不動産などでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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